最近、「医療保険協会」などと名乗る電話が一般家庭にもかかってくるケースが報告されています。こうした電話は公的機関を思わせる名称を使って信頼させようとする点が特徴であり、内容によっては詐欺に発展するリスクもあります。
本記事では、こうした電話が詐欺の可能性がある理由や、実際に電話を受けた場合の対処法、そして信頼できる情報源を使った確認方法まで、わかりやすく解説します。
「医療保険協会」は実在する組織なのか?
まず結論から言えば、「医療保険協会」という正式名称の公的機関は存在しません(2025年4月時点)。
医療保険に関する公的機関は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」や「国民健康保険組合」などが存在しますが、「医療保険協会」という名称は公式には確認されていません。
このように、もっともらしい名前を名乗ることで安心感を与え、個人情報や金銭を狙う手口が増えているのです。
実際の詐欺電話の特徴とは?
不審な電話には共通するパターンがあります。例えば。
- 強気な態度や高圧的な口調で質問や対応を迫る
- 「社会保険」「国民保険」などを根拠に話を進めてくる
- 折り返し連絡やウェブ検索をさせないよう急がせる
- 個人情報(口座・保険番号・マイナンバー)を聞き出そうとする
このような電話があった場合、少しでも違和感があれば会話を打ち切り、相手の情報は記録せず、すぐに切るのが賢明です。
実例:定年前の有休中に「医療保険協会」から電話が来たケース
ある方は定年退職前の有休消化中に、「医療保険協会」と名乗る人物から電話を受けました。相手は「社会保険や国民保険を扱っている団体」と主張し、検索してみろと強気な発言をしてきたとのことです。
しかし、冷静に調べた結果、そのような団体は存在せず、正体不明のまま終了。個人情報も伝えずに済んだことで被害には至りませんでした。
このように、その場で検索をすると相手の矛盾点に気づくこともあり、大変有効な防御手段といえます。
万が一、情報を渡してしまった場合の対処法
仮に口座番号や個人情報を教えてしまった場合には、以下のように対処しましょう。
- 口座凍結や再発行の手続きを急ぐ(銀行やクレジット会社へ連絡)
- 警察の相談窓口(#9110)や最寄りの交番へ相談
- 消費者センター(188番)に状況を伝えて指導を受ける
不安な場合は早めに対応することが重要です。被害が出ていない段階でも、相談することが今後の予防につながります。
まとめ:見知らぬ団体名からの電話には即対応せず、まずは冷静に
「医療保険協会」を名乗る電話のように、存在しない団体や曖昧な肩書を名乗る詐欺電話は年々増加しています。
もしも不審な電話を受けたら、すぐに情報を伝えず、一度切って自分で調べる姿勢が大切です。そして、確証が持てない場合は公的機関に確認や相談をしましょう。
自分自身と家族を守るためにも、こうした詐欺の特徴や対処法を覚えておくことが大切です。
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