保険の解約返戻金はいつからもらえる？契約日と見直しの影響をわかりやすく解説

保険の解約返戻金は、契約者にとって大きな関心事の一つです。しかし、契約日や保険内容の見直しが返戻金にどう影響するのかは分かりにくいポイントでもあります。本記事では、日本生命などの保険を例に、返戻金が発生するタイミングや契約変更の影響について解説します。

■解約返戻金とは何か

解約返戻金とは、生命保険などを途中で解約した際に払い戻される金額のことを指します。これは、保険会社が預かっていた保険料の一部を返還するもので、契約年数や保険の種類によって大きく異なります。

たとえば、終身保険や養老保険には返戻金がありますが、医療保険など一部の保険には返戻金がないこともあります。

一般的に、契約後すぐに解約しても返戻金はほとんど出ません。保険商品によっては、契約から3年や5年など一定期間が経過しないと返戻金が発生しないケースもあります。

契約から4年目以降に返戻金が発生する設計であれば、「契約開始日」がその基準となるのが基本です。

注意が必要なのは、契約内容の「見直し」です。見直し内容によっては「契約の一部変更」ではなく、「新しい契約」として扱われることがあり、この場合は「新契約日」が基準になります。

たとえば令和3年に契約を開始し、令和6年に見直しを行った際、その見直しが大幅な設計変更であれば令和6年を契約起点とする新契約扱いになる可能性が高く、再び0年目からのカウントになることがあります。

契約書の中に「変更日」や「新契約扱い」の文言があれば、返戻金の起算点がリセットされている可能性が高いです。

ある契約者が、令和3年6月に終身保険を契約し、令和6年7月に保障内容を大幅に変更した場合、この見直しが「新規契約」とされていれば、返戻金は令和10年7月以降に初めて発生する可能性があります。

一方、見直しが特約の一部削除など軽微な変更であれば、契約日（令和3年）を基準に4年が経過していれば返戻金が発生する可能性があります。

解約返戻金がいつから発生するかは、「元の契約日」と「見直しが新契約扱いか否か」によって異なります。書類上の「契約日」や「計算基準日」、見直しの詳細を確認し、判断に迷う場合は保険会社に直接確認するのが最も確実です。

大きな金額の話になることもあるため、焦って解約せず、納得してから行動することをおすすめします。