年金型保険を解約して資金を確保したいときの正しい手順と注意点

まとまったお金が急に必要になったとき、生命保険会社で契約している年金型保険の解約を検討する方は少なくありません。保険を継続したい一方で、一部だけ解約したいという希望もあるでしょう。本記事では、年金保険の解約手順や注意点、そして解約前に検討すべき選択肢について解説します。

年金型保険の解約は可能？基本的な仕組み

年金型保険には「解約返戻金」が設定されており、契約者が解約することで一定額を受け取れる仕組みがあります。ただし、契約期間や支払済保険料の金額によっては返戻金が少額だったり、元本割れになるケースもあります。

保険会社は基本的に、契約者本人の意思であれば解約を拒むことはありません。「お金に余裕がない」「資金が必要」といった理由も、解約理由として十分通用します。

商品によっては、生命保険と年金保険が一体型となっているものもあります。この場合、年金部分のみを解約することは原則不可であり、保険全体を解約する必要があります。

一方で、保険会社によっては、特約（オプション）のみを解約することが可能な場合もあります。契約している内容を確認し、必要であれば担当者に相談してみましょう。

多くの保険会社では、解約する代わりに「契約者貸付制度」という制度を設けています。これは、積立部分（解約返戻金）を担保に保険会社からお金を借りる仕組みです。

契約を維持したまま資金を確保でき、利息を支払えば将来的に元に戻すことも可能なため、一時的にお金が必要な方にはおすすめの方法です。

保険を解約するには、基本的に次のような手順を踏みます。

電話やWebでの受付を行っている保険会社も増えているため、まずはカスタマーサポートへ問い合わせるのが第一歩です。

年金型保険を解約すると、将来受け取る予定だった年金がなくなるため、老後資金の準備が不足するリスクがあります。

また、解約返戻金が課税対象になることもあります。雑所得として申告が必要になるケースがあるため、必要に応じて税理士に相談するのが安全です。

年金型保険は一度解約すると元に戻すことができないため、契約者貸付制度の利用や特約のみの解約など、他の選択肢を先に検討するのが賢明です。

どうしても解約が必要な場合は、保険会社の担当者と丁寧に相談し、納得したうえで手続きを進めるようにしましょう。