生活の中で「あとから知って大損した…」という経験、誰しも一度はあるのではないでしょうか。特に社会保障や行政手続きには、知っていれば負担を減らせた制度が多く存在します。今回は、意外と見落とされがちな支援制度や申請のタイミングを逃してしまいやすいケースを中心に、「知らなかったでは済まされない」情報をわかりやすくまとめました。
1. 国民健康保険の減免制度を知らずに全額負担
最も多いケースのひとつが、退職や失業で収入が激減したにもかかわらず、国保の保険料をそのまま支払ってしまうことです。
多くの自治体では、前年所得が大きく下がった人に対して「国保料の減免制度」があります。病気や離職理由が正当な場合（特定理由離職者など）は7割減免される例もあります。
ただし、これらは自動適用ではなく、申請しなければ減免されません。申請期限や必要書類も自治体によって異なるため、早めの相談が重要です。
2. 高額療養費制度を使い忘れて医療費を全額負担
入院や高額な治療を受けたときに、自己負担限度額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」ですが、意外と知られていません。
たとえば70歳未満・年収約370万円の人が月10万円以上の医療費を支払った場合、自己負担上限はおおよそ80,000円程度。差額の2万円以上が返ってくるケースもあるのに、申請しなければ戻りません。
3. 離職後の住民税が重くのしかかる
会社を辞めた後に「住民税が高すぎる」と感じた人も多いはず。実は、住民税は「前年の所得」に基づいて決定されるため、収入がゼロでも前年度の年収が高ければ、退職後も同額の住民税が請求されるのです。
これを知らずに退職後の資金計画を立ててしまうと、生活に大きな打撃になります。事前に市区町村のサイトで住民税シミュレーションをしておくと安心です。
4. 住宅ローン控除の申請忘れで数十万円損
住宅購入者が受けられる代表的な優遇制度が「住宅ローン控除」。10年以上のローンで住宅を購入した人は、年末のローン残高の0.7%（制度により異なる）が所得税から控除されます。
初年度は確定申告が必要ですが、提出し忘れると控除は適用されません。会社員でも初回申請は確定申告が必要なので、必ずチェックしましょう。
5. 年金の「学生納付特例制度」の未申請
20歳以上の学生は国民年金保険料の支払い義務がありますが、「学生納付特例制度」を使えば申請期間中の保険料納付が猶予されます。
これを使わずに未納扱いになると、将来の年金受給資格を失ったり、障害年金の対象外になったりするリスクがあります。
年金手帳が届いたら、忘れずに特例制度の申請を。申請は毎年必要です。
まとめ
社会制度は「知っているかどうか」で大きな差が出ます。特に、退職や病気、出産、住宅購入といった人生の節目には、申請ベースでの支援制度が多く用意されています。
知らずに損をしないためにも、「何かあったときはまず役所や公的機関のホームページを見る」「経験者の声をネットで検索してみる」などの情報収集が重要です。ぜひ今回の内容をきっかけに、見落としがちな制度を一つずつチェックしてみてください。
コメント