生命保険に加入する際には「告知義務」がありますが、それに伴い、検査内容や通院歴などの個人情報がどこまで共有されるのか不安に感じる方も多いでしょう。特に、デリケートな内容の検査や診療が関わる場合、保険会社の担当者に知られてしまうのではと心配になるのは当然です。本記事では、告知義務の基本と、プライバシーの保護について詳しく解説します。
生命保険における告知義務とは
生命保険に加入する際、保険会社は契約者の健康状態を把握するために「告知」を求めます。これは過去一定期間（通常は過去3カ月〜5年）の病歴、通院歴、治療歴などを正直に申告する義務です。正確な告知がなされないと、将来の保険金請求時に支払いを拒否されるリスクがあります。
ただし、告知内容は「診断名」や「症状の詳細」を全て開示する必要があるわけではなく、医師の診断や検査結果に基づいて「保険会社が指定する基準に該当するかどうか」によって判断されます。
検査結果や診療内容は誰に見られるのか
営業担当者（保険募集人）は医療情報にアクセスできません。告知書に記載された情報は、社内の審査部門（アンダーライティング担当者）でのみ取り扱われ、医療情報の開示は厳密に制限されています。
仮に営業担当者が知人であったとしても、本人の同意なしに検査結果が開示されることはありません。保険会社は個人情報保護法の遵守が義務付けられており、プライバシー管理に厳格です。
告知で迷ったときの伝え方と注意点
医師から「虫刺され」などの説明を受けた場合は、それをそのまま記載しても問題ありません。ただし、検査を受けていた事実（たとえば性感染症の検査など）があれば、「何のために」検査したかまでは問われなくても、検査自体を告知すべきかどうかを保険会社の指定内容に従って判断しましょう。
曖昧な場合は、「正確に記載した方がトラブル防止になる」ため、保険会社のカスタマーサポートや医務部門に相談するのが安全です。
実際の審査で調査が行われるケースとは
高額な保険契約や告知内容に不自然な点がある場合には、保険会社が病院に対して「医師の診断書」や「診療情報提供書」の提出を求めることがあります。ただしこれも、本人の同意書（診療情報提供同意書）がなければ取得されません。
営業担当が直接医療機関とやりとりをすることはなく、調査結果はあくまで審査部門で処理され、情報が外部に漏れることはありません。
万が一、虚偽の告知をしてしまったら
意図せず不正確な告知をした場合でも、契約後すぐに気づいたのであれば、速やかに訂正の申し出を行うことが重要です。保険契約成立後でも一定期間内（通常は2年）であれば、契約解除や保障制限のリスクがあります。
ただし、契約前の段階であれば審査の再評価が行われ、虚偽告知でなければペナルティは課されません。トラブル防止のためには、記録に基づく正確な告知と、説明を医師としっかり確認しておくことが大切です。
まとめ：プライバシーを守りつつ適切に対応しよう
生命保険の告知義務は、契約者と保険会社の信頼関係を築くための大切な手続きです。検査内容や診療の詳細が営業担当に知られることはなく、個人情報は厳重に保護されます。
心配なときは保険会社の相談窓口や医療機関の担当医と相談の上、正確な情報をもとに落ち着いて対応しましょう。あなたのプライバシーは守られています。
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