子どもが生まれると同時に気になってくるのが「教育費の準備」。特に大学進学までにかかる総費用が1,000万円〜1,500万円に上るという話を聞けば、漠然とした不安を抱える親御さんも多いのではないでしょうか。この記事では、児童手当・学資保険・貯金・投資といった複数の手段を使って、計画的に教育資金を準備する方法を紹介します。
教育費はいくらかかる？国公立・私立で大きく変わる内訳
文部科学省や日本政策金融公庫のデータによると、幼稚園から大学卒業までの教育費の平均は以下のとおりです。
- オール公立：約800万〜1,000万円
- 私立大学（理系）まで進学：約1,300万〜1,800万円
このうち、大学だけでも1人あたり平均で約500万円以上が必要とされ、大学時に備えるお金は最も重要です。入学金や授業料だけでなく、一人暮らしをするなら生活費も含めて年間150万〜200万円がかかる可能性もあります。
児童手当はどう活用する？18年間で324万円の基礎資金
児童手当は0歳から中学卒業まで毎月支給され、トータルでは約324万円が見込めます。これをすべて貯蓄に回すと、大学入学時に大きな一時金として活用できることになります。
専用口座を開設して児童手当を全額積立している家庭も多く、「手を付けない」ルールを徹底すれば確実なベース資金となります。
学資保険で進学タイミングに備える：貯蓄＋保障のハイブリッド
学資保険は18歳満期型が主流で、進学祝い金や満期金が進学の節目ごとに支払われます。月1万〜2万円程度の保険料で、高校・大学進学時にまとまった資金を受け取る設計が可能です。
さらに、親に万が一のことがあった場合に保険料の支払いが免除され、なおかつ満期金は保障されるタイプもあり、「リスクヘッジ」としても有効です。
残りの資金はどこでカバー？積立投資や定期預金の活用
児童手当と学資保険だけでは不十分と感じる家庭は、追加の資金形成として「つみたてNISA」や「ジュニアNISA（※2023年末で新規終了）」を活用するケースが増えています。
たとえば月2万円を年利3％で18年間積み立てた場合、運用益込みでおよそ570万円に達します。リスクを抑えつつ資産を増やすには、長期・分散・積立が基本です。
また、手堅く貯めたい人にはネット銀行の高金利定期預金や財形貯蓄制度も選択肢として有効です。
実際の家庭の例：教育資金の内訳シミュレーション
例：世帯年収600万円・第一子のみの家庭での教育資金対策例
- 児童手当貯金：毎月15,000円 × 15年間＝約270万円
- 学資保険：月12,000円 × 15年払込＝約200万円
- 積立投資（つみたてNISA）：月20,000円 × 18年、年利3％＝約570万円
- その他貯金：月10,000円 × 18年＝約216万円
合計：約1,250万円以上の資金を18年かけて準備可能。無理のない範囲で計画することが成功のポイントです。
まとめ：複数手段を組み合わせた教育費対策が鍵
教育費は一度に用意するものではなく、18年かけて少しずつ積み上げていくものです。児童手当・学資保険をベースにしながら、つみたてNISAや定期預金なども上手に活用することで、無理なく1,000万円以上の資金形成が可能になります。自分たちのライフプランとリスク許容度に応じて、最適なバランスを探ってみましょう。
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