健康保険組合の「資格審査調査票」って何回も来るの？その理由をわかりやすく解説

健康保険組合などから毎年届く「資格審査調査票」に不満を感じている方は多いでしょう。この調査が繰り返される理由や提出しなかった場合の影響について、法律に基づいた公平な視点で整理しました。

なぜ毎年「資格審査」が必要なのか

健康保険法施行規則第50条および厚生労働省の通知により、被扶養者の資格に変更がないかを確認する調査が義務付けられています。組合によってはマイナンバーによる自治体情報との連携も行われ、収入や住所・別居状況の変化があるかを定期的にチェックしています。

主な目的は、扶養条件に該当しない家族が被扶養者認定されたままにならないようにし、不当な医療費の支出や保険料負担の軽減を図ることです。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

多くの健保組合では、条例や制度により年に一度、対象者へ調査票が送付されることが定められています。扶養認定時の状況から変化が生じていないかを確認するためで、提出が遅れると「保険証が無効」になることもあります。

調査票と同時に給与明細や仕送り証明、住民票などの添付書類を求められるのは、制度上の要件を満たしているかを客観的に評価するためです。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

期限までに回答や必要書類を送付しない場合、健保側は資格認定ができず、該当被扶養者を資格喪失（扶養削除）扱いにします。つまり、保険証が無効となり、医療費の負担分が後から請求される可能性があります。

過去の医療受診分も対象となる場合があり、健保財政への影響から厳格な対応となります。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

この流れにより、一人の被扶養者に対して数回の連絡や提出依頼があるように見えます。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

たとえば昨年、妻が扶養認定されていた場合。

・今年新たに副業を始めた → 所得が130万円を超える可能性あり → 健保が調査票を送付
・自治体情報で住民票や所得データが取得できない → 同居別居の確認票など提出依頼

このように、状況変化があった場合には必要に応じて再提出依頼が数回行われることもあります。

提出対象者は18歳以上の扶養認定済み家族のうち、前年度の所得が情報連携で確認できない、基準超過の可能性、住所不一致などがある人です。

そのほかの対象外の方は調査票が送付されず、追加提出の必要もありません。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

WEBアップロード形式を導入している健保組合もあり、≪期限内の修正・差し替え≫が可能なケースもあります。:contentReference[oaicite:5]{index=5}

健康保険組合による「資格審査調査票」は、毎年行われるものではありますが、必ず毎回調査票が来るわけではありません。

自治体情報の連携で一次除外できる人もおり、対象者に限り調査票が送付されます。提出を怠ると資格喪失や医療費返還請求につながるため、届いたら無視せず期限内に対応するのが大切です。調査票が届くこと自体は制度上ごく普通のことなので、不安になる必要はありません。