国民健康保険と年金の免除・猶予申請の仕組みと手続き方法をやさしく解説

収入が少ない方や学生の方にとって、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いは大きな負担になることがあります。そこで利用できるのが「免除」や「納付猶予」の制度です。本記事では、国保や年金の免除・猶予について、仕組みや申請方法、よくある疑問までわかりやすく解説します。

国民健康保険料の免除・減額制度とは？

国民健康保険料は、所得に応じて自治体が計算し請求するものですが、収入が著しく少ない場合などには、減額・免除の対象となることがあります。

制度の名称や具体的な条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の役所（またはWebサイト）で確認することが必要です。たとえば「所得が一定以下」「失業」「生活保護申請中」などが対象になります。

国民年金には、「全額免除」「一部免除」「納付猶予」といった制度があります。これは保険料を支払えない事情がある場合に、申請によって負担を軽減できる制度です。

ポイント：学生の場合は「学生納付特例制度」、それ以外の方は「免除・猶予制度」が対象となります。どちらも申請が必要で、自動的に適用されるわけではありません。

年金の免除申請は、原則として「現在の年度分」について行います。しかし、申請を忘れた場合でも、過去2年1か月までさかのぼって申請することが可能です。これを「後から申請する」という意味で、「去年の分の免除を今年出す」という言い方がされるのです。

たとえば2023年度分の免除申請を2024年6月に行う、というのも可能ですが、できるだけ早めに手続きするのが望ましいです。

近年では、国民年金の免除申請や学生特例は「マイナポータル」や「e-Gov」を使って電子申請することもできます。ただし、対応している自治体や制度によっては、紙の申請書を窓口に提出する必要がある場合もあります。

電子申請で「2024年以前しか表示されない」などの不具合がある場合、ブラウザの設定やアカウントの情報、申請期間の開始時期に問題がある可能性があるため、役所に電話相談するのが最も確実です。

役所での申請では、以下のような書類が必要になります。

窓口で申請すれば、その場で制度の説明も受けられ、申請漏れや記入ミスも防げます。

国民健康保険と国民年金の免除は、それぞれ別の制度・窓口になります。年金については日本年金機構（または年金事務所）、国保については市町村役場の保険年金課で行うのが一般的です。

両方の免除を希望する場合は、それぞれに対して個別に申請する必要があります。

国保や年金の免除制度は、仕組みが複雑に感じられるかもしれませんが、内容を理解して制度を使えば、経済的な負担を軽減することが可能です。

申請には期限がありますので、まずは一度お住まいの役所や年金事務所に相談し、自分の状況に合った制度がないかを確認するのが大切です。理解が不安な場合でも、職員が丁寧に教えてくれますので、遠慮せずに相談してみましょう。