貸金庫での現金保管が禁止に：全国銀行協会の新方針とその背景

2025年6月、全国銀行協会（全銀協）は加盟銀行向けのルールを見直し、貸金庫での現金保管を禁止する方針を固めました。この決定は、三菱UFJ銀行やみずほ銀行で発生した貸金庫内の現金盗難事件を受けたもので、月内にも正式に発表される予定です。

背景：貸金庫内の現金盗難事件

最近、複数の大手銀行で貸金庫内の現金が盗まれる事件が発生しました。これらの事件では、銀行の元行員が貸金庫の合鍵を悪用し、顧客の現金を不正に持ち出すという手口が用いられました。これにより、貸金庫の安全性に対する信頼が揺らぎました。

金融庁は2024年3月に発表した監督指針案で、現金や高額宝飾品など資金洗浄リスクの高い物品を貸金庫に預け入れることを禁じるよう、各行に促していました。さらに、2025年5月30日には監督指針の改正を正式に公表し、現金などマネロンリスクが高い物品は預からないよう求めると明記しました。

全銀協は、銀行が貸金庫サービスを運用する際の参考とする「貸金庫規定ひな型」を改訂し、現金は格納物として認めない旨を明記する方針です。これにより、メガバンクや地方銀行を含む多くの金融機関が、現金の保管禁止を明確にルール化する動きが広がるとみられます。

貸金庫に現金を保管していた顧客は、他の保管方法への移行を余儀なくされます。一般家庭用の耐火金庫や、より高度なセキュリティを持つ保管サービスの利用など、選択肢を再検討する必要があります。特に高額の現金を長期で保管していたケースでは、資金の運用や管理方法についても見直すきっかけとなるでしょう。

貸金庫での現金保管禁止は、顧客の資産を守るための重要な措置です。今後は、現金の保管方法や資産運用について、より安全で効率的な手段を検討することが求められます。