収入が少ない方や副業で一定の収入がある方にとって、国民健康保険料を少しでも抑えたいというのは重要な関心ごとです。特に「最低額」で済ませるにはどの程度まで収入を抑えればいいのか、2025年の最新制度を踏まえて確認しておきましょう。
国民健康保険料はどうやって決まる？
国民健康保険料は、住民税の所得割や均等割、平等割などをもとに各自治体が決定します。中でも大きな影響を与えるのが「所得割」で、これは前年の「総所得金額等」に応じて変動します。
この「総所得金額等」から各種控除を引いた後の「課税所得」が少ない、あるいはゼロになると、国保料の多くが軽減対象となり、最小限の保険料（均等割・平等割のみ）となります。
2025年からの基礎控除と所得の考え方
2025年時点では以下のような控除が適用されます。
- 基礎控除：58万円（所得に応じて上乗せあり）
- 給与所得控除：最低65万円
- 株式など譲渡所得の特別控除：最大50万円（特定口座・源泉徴収なし等）
さらに、住民税非課税世帯向けに「所得が132万円以下」の場合、基礎控除が37万円上乗せされて最大95万円となる特例も存在します。
給与収入で最低額を目指すなら？
給与のみの収入で国民健康保険料を最低額に抑えるには、「課税所得がゼロ」に近い状態を目指す必要があります。具体的には、
給与収入が100万円以下の場合。
- 給与所得控除65万円
- 基礎控除58万円
- 超過分なし → 課税所得0
ただし控除額を超えた部分が課税対象になるため、厳密には給与収入が100万円前後までが保険料を最低額に抑える一つの目安となります。
株の利益（譲渡所得）での影響は？
株式の譲渡益も総所得に含まれます。ここで重要なのが、
- 株式売却による譲渡所得 → 特別控除50万円
- 特定口座（源泉徴収なし）を選択し、確定申告で申告する必要あり
つまり、譲渡益が50万円を超えると、その超過分が住民税・国保の対象になります。さらに、総所得が132万円を超えると、基礎控除の上乗せもなくなるため、注意が必要です。
結局、収入はいくらまでなら国保料が最低になる？
具体的な数値例として、以下が一つの目安になります。
- 給与収入のみの場合：100万円以下（給与所得65万円＋基礎控除95万円を考慮）
- 株の利益のみの場合：95万円以下（特別控除＋基礎控除）
- 給与＋株の合算で132万円以下かつ控除対象であれば最低額に可能性あり
つまり、所得の種類と控除の組み合わせにより、保険料の金額は変わります。収入が複数ある場合は、すべての所得を合算して判断することが大切です。
控除や特例は自治体にも要確認
保険料はあくまで各市区町村ごとに算定されるため、同じ収入でも保険料が異なるケースがあります。また、基礎控除の適用や扶養の有無によっても金額が変動するので、最終的には自治体の国保課や住民税課に確認するのが確実です。
まとめ：最新の控除制度を活用して最小限の負担に
国民健康保険料を最低額にするためには、「控除後の所得」を限りなくゼロに近づけることが重要です。2025年の制度では、基礎控除や給与所得控除の拡充、上乗せ特例などにより、実質的に「所得95万円以下」であれば最低額になる可能性があります。
しかし、保険料の詳細は各自治体によって異なるため、計算に自信がない場合は早めに役所で相談するのが安心です。
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