子どもが親を扶養に入れることはできる？年収350万円でも可能な方法と注意点

近年、経済状況の変化や高齢化により、若い世代が親の扶養を検討するケースが増えています。この記事では、正社員として働く子どもが無職の親を扶養に入れることの可否と、その際に知っておきたい制度や注意点について解説します。

子が親を扶養に入れることは可能か？

結論から言えば、一定の条件を満たせば可能です。健康保険法や所得税法では、親を扶養対象とすることを認めており、社会保険・税制の両面で扶養に入れることができます。

ただし、会社の健康保険組合や扶養申請窓口によって細かい要件が異なるため、実務上の確認は必須です。

健康保険上の扶養条件

健康保険の扶養に親を入れるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 親が60歳以上（もしくは障害者）
• 親の年収が年間130万円未満（60歳未満の場合、かつ障害者でない場合は原則対象外）
• 主に被保険者（子）からの仕送りで生活していること

例として、父54歳・母52歳のケースでは、原則として健康保険の扶養対象には入りませんが、今後60歳を迎えた時点で条件が整えば加入できる可能性があります。

所得税上の扶養控除の可否

税法上の扶養に入れる場合、以下の条件があります。

• 同居しているか、生活費の仕送りをしている
• 年間所得が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）
• 扶養者（子）が親の生活費を主に負担している

親の収入が少なく、仕送りの実態がある場合は、扶養控除として最大38万円〜58万円の控除が可能になります。

年収350万円の子が扶養者になる現実的な影響

年収350万円でも、税制上の控除や保険料の軽減があれば経済的負担の緩和につながります。ただし、親を扶養に入れることで、被扶養者にかかる医療費が子の保険証でカバーされるため、実費負担も考慮が必要です。

たとえば親が持病で通院中の場合、扶養に入れることで医療費の助成を受けやすくなるメリットもあります。

扶養に入れるメリットとデメリット

他に考慮すべき最適な選択肢

扶養に入れる以外にも、次のような方法も併用可能です。

• 親を国民健康保険に加入させる：失業や退職後でも市区町村で手続き可能
• 国民年金の免除申請：所得が一定以下の場合、年金保険料の全額または一部免除が可能
• 生活保護や就労支援の相談：ハローワークや自治体の福祉窓口に相談することで新たな選択肢が得られる

まとめ

子どもが親を扶養に入れることは可能ですが、年齢や収入、仕送り実態など複数の条件をクリアする必要があります。

年収350万円でも、家族全体の医療費や税負担を考慮すれば、長期的には有効な選択肢になり得ます。一度、勤務先の総務や社会保険労務士に相談し、健康保険と所得税の両面からベストな方法を検討しましょう。