非課税世帯から外れるタイミングは？ひとり親がフルタイム就労を始めたときの影響と対策

非課税世帯として支援や減免を受けているひとり親家庭にとって、「就職して収入が増えたらどうなるのか？」という点は非常に気になる問題です。特にフルタイム勤務へ切り替えるタイミングで非課税世帯の対象から外れてしまうのか、その基準や影響について詳しく解説します。

非課税世帯とは？基準となる所得の考え方

非課税世帯とは、市区町村民税（住民税）所得割が課税されない世帯を指します。課税・非課税の判断は「前年の所得」によって決まります。

つまり、2025年度における非課税世帯の判定は、2024年1月～12月の所得をもとに行われます。そのため、仮に2025年1月にフルタイム就労を始めたとしても、その年は非課税世帯として扱われる可能性が高いです。

月16万円で年間192万円の収入になる計算ですが、この全額が課税対象ではありません。各種所得控除（基礎控除、ひとり親控除、社会保険料控除など）を差し引いた「課税所得」によって住民税が決まります。

ひとり親控除（35万円）や基礎控除（43万円）、社会保険料控除などを考慮すると、実際に住民税が課されるかどうかは個々の状況によりますが、目安としては年間所得が100万円台後半〜200万円程度から課税されるケースが増えてきます。

前述の通り、課税・非課税の判定は「前年の所得」で決まるため、今年からフルタイムで働き始めた場合でも、非課税世帯である状態はその年いっぱい続きます。ただし、翌年度からは課税対象となり、さまざまな公的支援に影響が出る可能性があります。

たとえば、児童扶養手当、保育料の減免、国民健康保険料の減免、大学や高校の授業料支援制度などです。

多くの支援制度では「非課税世帯」以外にも「住民税均等割のみ課税世帯」「所得制限世帯」など、段階的に支援内容が分かれています。

そのため、すぐにすべての支援が打ち切られるわけではないという点も押さえておきましょう。段階的に減額されるものもあります。

非課税の恩恵が大きいからこそ、「働いたら損なのでは」と考えてしまう人も少なくありませんが、長期的に見れば収入を増やすことのメリットのほうが大きいです。

また、就労に伴う収入増があれば、将来の年金や信用スコア、転職の幅も広がります。就労による課税の影響はありますが、その一方で、児童扶養手当の「一部支給」などで支援は残るケースもあります。

ひとり親で非課税世帯の方がフルタイム就労（月収16万円程度）を始めた場合、非課税世帯から外れるのは「来年度」からになるのが基本です。すぐに支援が止まるわけではありません。

就労のタイミングと支援制度の切り替えの仕組みを知っておくことで、安心してステップアップできます。不安な方は市区町村の窓口や自立相談支援機関への相談もおすすめです。