専業主婦から再び働き始めるタイミングでは、扶養の扱いや社会保険の負担などについてしっかり理解しておくことが大切です。特に「契約社員としての就職」や「週20時間以上の勤務」など、一定の条件を満たすと配偶者の扶養から外れる必要が出てきます。この記事では、そのポイントや実際の天引き額について具体的に解説します。
社会保険の扶養とは？
社会保険における「扶養」とは、配偶者の健康保険に被扶養者として加入している状態を指します。健康保険料が不要で、一定の年収以下（一般的に130万円未満）の場合に適用されます。
また、被扶養者は勤務時間や雇用形態によっても制限を受けることがあり、週20時間以上勤務する場合などは、扶養の条件を外れる可能性があります。
契約社員になるといつ扶養から外れる？
扶養を外れるタイミングは「社会保険の加入義務が発生した日」と考えられます。今回のように8月から契約社員となり、社会保険完備の会社に勤務する場合は、就業開始日＝8月1日から扶養を外れることが基本です。
また、社会保険の加入条件は次の通りです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月収88,000円以上（年収約106万円以上）
- 勤務期間が2ヶ月を超える見込み
- 勤務先の従業員が常時5人以上（※今回は個人経営なのでこの点は注意）
給与からの社会保険料の天引きはどれくらい？
契約社員として社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料が給与から毎月天引きされます。地域や保険組合にもよりますが、概算で以下のようになります。
| 項目 | おおよその割合 | 月給17万円の場合の金額 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 約10% | 約8,500円 |
| 厚生年金 | 約18% | 約15,300円 |
これらは半分を会社が負担してくれますが、合計すると17万円の給与から約2万3千円ほどが差し引かれるイメージです。
手続きはどうすればいい？
勤務先が社会保険に加入している場合は、会社側が自動的に手続きを行い、保険証も新しく発行されます。一方で、配偶者の扶養から外れる手続き（被扶養者削除届）は、ご主人の勤務先の健康保険組合に連絡が必要になります。
手続き漏れがあると、健康保険の二重加入や未納のリスクもあるため、双方での連携をしっかり取ることが大切です。
正社員になるとどう変わる？
半年後に正社員になる予定がある場合、給与も18万円以上＋歩合がつくため、社会保険・住民税・所得税などの負担が増加します。毎月の手取りは減りますが、その分将来の年金額も増える仕組みです。
正社員は福利厚生や有給休暇の取得などメリットも多いため、収支のバランスを見ながら長期的な視点で考えると良いでしょう。
まとめ：自分の働き方に合わせて扶養・保険の手続きを
今回のように週20時間以上、月収88,000円以上の契約社員になる場合、基本的には社会保険に加入し、扶養から外れる必要があります。
手続きや保険料の負担はありますが、社会保険に加入することで得られる保障や将来の年金にもつながるため、前向きに捉えることが大切です。まずはご主人の勤務先と自身の勤務先双方に確認を取り、スムーズな手続きを進めましょう。
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