近年、個人情報を不正利用した銀行口座の開設トラブルが増加しています。特に電話番号や住所などの一部情報だけで口座開設ができるケースでは、他人による悪用が発生するリスクもあります。この記事では、電話番号を勝手に使われて銀行口座を開設された場合に考えられるリスクと、すぐに取るべき行動を詳しく解説します。
電話番号の不正使用がもたらす主なリスクとは？
電話番号だけで本人確認が完結するわけではありませんが、なりすましによる銀行口座開設が発生した場合には、以下のようなリスクが考えられます。
- 不正送金やマネーロンダリングに口座が使用される
- 犯罪捜査で自分が関係者として調査される可能性
- 詐欺などに口座が使われた場合、被害者からの訴えの対象になる
とくに近年は、犯罪収益移転防止法に基づき、「口座凍結」や「金融機関からの照会」が行われるケースも増えており、関与していなくても被害を受ける可能性があります。
考えられる被害のシナリオと実例
2022年には、知人が勝手に他人の情報を使ってスマホ銀行口座を開設し、不正出金に利用された事件が報道されました。その際、情報を使われた本人が警察の捜査対象になった事例もあります。
また、電話番号がSMS認証に利用されたことで、確認コードを知らずに伝えてしまい、被害に巻き込まれた事例も報告されています。
今すぐできる5つの初期対応
自分の電話番号で不正に銀行口座が作られた疑いがある場合、以下の対応が重要です。
- （1）自分名義での口座開設履歴を確認する：主要銀行やネットバンクに直接確認し、自分の情報で口座開設された履歴がないか照会しましょう。
- （2）利用された銀行に即時連絡：わかっている場合はその銀行に「不正に自分の情報が使用された」と通報します。
- （3）警察に相談・被害届の提出：民事トラブルでは済まない可能性があるため、速やかに相談しましょう。
- （4）携帯キャリアへ番号利用状況を確認：通信履歴やSMS認証に使われた形跡がないかを調べてもらいましょう。
- （5）信用情報の開示請求：CICやJICCなどの信用情報機関に情報開示を求めて、クレジットやローン契約の有無をチェックします。
友人による不正利用は「犯罪」に該当するのか？
たとえ親しい間柄であっても、本人の許可なく個人情報を利用して口座を開設する行為は、私文書偽造・電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反など、複数の刑事罰に該当する可能性があります。
「許可したつもりがなかった」「冗談だった」などという理由でも、本人に実害が及んだ場合は責任が問われます。
再発防止のための対策
今後、同様の被害を防ぐためには以下のような対策が効果的です。
- 電話番号やメールアドレスを安易に他人に教えない
- SMSコードやパスワードを絶対に他人と共有しない
- 万が一のために、二段階認証や生体認証を設定しておく
また、可能であれば電話番号の変更も検討し、被害拡大のリスクを最小限に抑えましょう。
まとめ：疑わしきは即確認、そして記録を残すこと
自分の電話番号や個人情報が勝手に利用された疑いがあるときは、「早めの確認」と「証拠の記録」が非常に重要です。たとえ実害がなかったとしても、そのまま放置すると後日思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。
まずは冷静に事実を確認し、必要であれば警察・金融機関・信用機関に相談を行いましょう。あなたの身を守れるのは、あなた自身の行動です。
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