転職・退職後の住民税の支払い方法と特別徴収の切り替え｜企業に知られずに対応するには？

転職や退職後、住民税の納付方法が変わることに不安を感じる方は少なくありません。特に再就職先で過去の休職などを知られたくないというケースでは、住民税の取り扱いが気になるポイントになります。本記事では、退職後の住民税の支払い方法や特別徴収への切り替え、企業側にどの程度の情報が伝わるかなどを解説します。

住民税の仕組み：課税と納付のタイミング

住民税は、前年1月1日〜12月31日の所得に基づいて翌年6月から翌年の5月まで課税されます。たとえば、2024年の所得に対する住民税は2025年6月から支払い開始となります。

課税先は「その年の1月1日時点で住民登録していた自治体」となっており、転職や引越しをしてもその年度分の納税先は変わりません。

退職すると、住民税は通常「普通徴収」に切り替わり、市区町村から届く納付書を用いて自分で支払います。納期は年4回（6月・8月・10月・翌年1月）で、支払い忘れに注意が必要です。

特別徴収（給与天引き）での支払いは、給与を受け取っていることが前提のため、退職と同時に一旦終了するのが通常です。

再就職しても、すぐに住民税が給与天引きに戻るとは限りません。再び「特別徴収」に切り替えるには、新しい勤務先から市区町村へ「特別徴収への切替依頼」が必要です。

この手続きは企業側が行いますが、自治体によっては「次の年の6月以降」からの天引きになることもあります。それまでは納付書払いが続く場合もあるため、自分での支払いを怠らないようにしましょう。

住民税額の多寡から「休職していたかどうか」は原則的には分かりません。というのも、企業は市区町村から送られてくる「特別徴収税額通知書」に記載された金額を見て天引きするだけで、収入や休職状況までは通知されません。

ただし、年齢や勤続年数と比較して税額が著しく少ないと、給与担当者が「前年の所得が少なかったのでは？」と推測することはあり得ますが、それはあくまで憶測にすぎません。

特別徴収へ戻したい場合は、再就職先の会社が市町村に「給与支払報告書（異動届）」を提出する必要があります。これにより、翌年の6月以降から給与天引きが再開されます。

もし勤務先に休職や退職の経歴を知らせたくない場合は、「普通徴収を続ける」よう依頼することも可能ですが、自治体によっては個別対応が難しい場合もあるため事前確認をおすすめします。

住民税は前年の所得に応じて課税され、退職後は普通徴収での納付書払いになります。再就職しても、必ずしもすぐに特別徴収に戻るとは限らず、企業の手続き次第となります。

住民税が少ないことから休職歴を正確に知られる可能性は低いため、過度に心配する必要はありません。必要に応じて普通徴収を継続するか、企業に説明して特別徴収への切り替えを進めるとよいでしょう。