住民税の納付書は一括払いも可能？転居後の納税で迷わないためのポイント

引っ越し後に前住所の自治体から住民税の納付書が届くと、分割で支払うべきか、一括で支払えるのか迷う方も多いでしょう。住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、転居しても以前の自治体に納める必要があります。この記事では、分割納付書の扱いや支払い方法について詳しく解説します。

住民税は「前住所の自治体」へ支払う仕組み

住民税はその年の1月1日時点で住民票があった自治体に対して納める税金です。たとえ転居していても、前年の所得に対する課税分は前住所の自治体から納付書が届き、そちらに納める必要があります。

たとえば2025年6月に転居していた場合でも、2024年の所得に対する住民税は2025年6月ごろから、2025年1月1日時点の居住地（転居前）から納付書が送られてきます。

住民税の納付書は通常、年4回分割で納付する形式（6月・8月・10月・翌年1月）で送付されますが、一括で支払うことも可能です。支払い方法は以下のような手段があります。

一括納付を希望する場合は、4期分の納付書をすべて使って一度に支払えば問題ありません。ただし、「一枚でまとめて払える」納付書ではないため、それぞれの納付書を別々に処理する必要があります。

納付書に記載された期限通りに4回分割で支払うことも、もちろん問題ありません。納付期限を守っていれば、延滞金や督促が発生することもありません。ライフスタイルや家計管理のしやすさを考慮して、どちらの方法にするか選択しましょう。

ただし、納付期限を過ぎると延滞金の対象になる場合があるため、スケジュール管理は重要です。

転居先の自治体に対して住民税を支払うのは、転居後の翌年分（つまり翌年の6月から）からです。したがって、複数年にまたがる転居では、納付先自治体が途中で切り替わる点にも注意が必要です。

なお、納付書の送付先を新住所に変更してもらいたい場合は、前住所の自治体に連絡すれば対応してもらえることがほとんどです。

最近では、多くの自治体でスマホアプリ（例：PayPay請求書払い、LINE Pay）などでの住民税支払いが可能になっています。「紙の納付書を使って一括納付」＋「スマホ決済」など柔軟な選択肢があるので、自治体の公式サイトや納付書の裏面案内をチェックしてみましょう。

住民税の納付書は原則として分割払い用ですが、一括で支払ってもまったく問題ありません。ご自身の支払い管理スタイルや家計状況に合わせて選びましょう。

納付先や期限、支払方法を正しく理解しておくことで、引っ越し後もスムーズに住民税を処理できます。