専業主婦・扶養配偶者として加入している「第3号被保険者制度」は、実は現在見直しが進んでおり、将来的な廃止が検討されています。本記事では、具体的な時期や背景、今後どうなるのかを整理して丁寧に解説します。
第3号被保険者制度とは？
第3号被保険者とは、厚生年金に加入する会社員や公務員（第2号被保険者）の配偶者で、年収130万円未満の専業主婦・主夫などを指します。この制度では、本人が保険料を負担せずに基礎年金に加入できる仕組みです。
廃止は具体的にいつ？まだ決まっていない
年金制度改革の一環として制度の見直しが議論されていますが、現時点（2025年6月）では、廃止時期は決まっていません :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
厚生労働省は、2025年の通常国会で見直しを検討するとしていますが、最終的に廃止するかどうかは未定です :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
廃止検討の背景と理由
- 少子高齢化で社会保障の財政が逼迫し、公平性が問われている
- 共働き世帯の増加により、「103万円・106万円・130万円」の働き控えが社会問題化している :contentReference[oaicite:2]{index=2}
- 経済団体や労組から「廃止すべき」という声も強まっている :contentReference[oaicite:3]{index=3}
まずは対象範囲が縮小されている
2024年10月から、扶養の条件に「従業員数・賃金要件（週20時間以上・月8.8万円以上」などが加わり、第3号被保険者になれる人の範囲が縮小されています :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
今後のスケジュール予測と段階的廃止
経団連や連合などの提言では、まず新規加入者を制限し、現行の第3号被保険者は10年〜15年程度をかけて段階的に廃止へ移行する案が示されています :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
まず企業規模・収入基準の見直し等が行われ、最終的に制度そのものの廃止を目指す方針です。
まとめ：廃止はまだ先、まずは縮小から
・第3号被保険者の制度廃止時期は未定（2025年現在）
・ただし、対象の範囲縮小（収入・勤務条件）はすでに始まっている
・将来的には段階的廃止・完全撤廃へと動いており、公平性・財政性・働き方改革の観点で見直しの流れは確実
今後も年金制度改革の動向をウォッチしていくことが重要です。
コメント