無職・収入ゼロでも国民健康保険料の軽減・免除を受けるには？住民税申告がカギ

無職で収入がゼロでも、国民健康保険の保険料は原則として支払い義務があります。しかし、所得がない場合でも軽減・免除の対象になり得る制度があり、住民税の申告を正しく行うことで支援を得やすくなります。

なぜ住民税申告が重要なのか

国民健康保険料は前年の所得に基づき計算され、「所得割」「均等割」「平等割」など複数の要素があります。所得がない世帯でも、全員分の所得を把握できないと軽減判定ができず、「所得情報不明」とされ軽減の対象外になる恐れがあります。[参照]

たとえば中野区や世田谷区、戸田市では「住民税の申告が未提出だと、前年に収入がなくても軽減が受けられない」と明記されています。[参照]

通常、収入がなく前年所得がゼロであれば住民税の申告は不要ですが、国保加入者など特定の場合は例外です。国保加入者で前年収入ゼロでも、申告がないと非課税世帯として扱われず、軽減されません。

江東区・市川市など複数自治体HPでは「前年収入ゼロでも住民税申告が必要」と案内しています。

軽減制度は世帯の所得に応じてあり、均等割が最大7割軽減されるケースも。無職で全く所得がなければ、均等割部分が70％減となり、所得割はゼロとなります。

たとえば年間均等割額が70,000円なら、軽減後は21,000円程度まで圧縮可能です（自治体によって異なります）。

住民税申告で国保軽減を受けたあと、保険料の免除申請を行うことで更なる支援を得られる可能性があります。年金免除と併せた申請も検討しましょう。

ただし、免除には精神的理由や収入減少など「やむを得ない事情」の裏付けが必要です。診断書がなくても、状況説明や申請書類で補うことが可能です。

無職・収入ゼロの21歳でも、住民税の申告をすることで国民健康保険料の軽減・免除を受ける道が開けます。住民税の申告がカギになるため、該当する自治体窓口へ相談しながら申請すると安心です。