市内引越し後の国民健康保険とマイナンバーの関係：受診時の注意点と手続き方法

市内で引っ越した後、マイナンバーの住所変更は済んでいるものの、国民健康保険（国保）の窓口での手続きをまだしていない場合、「このまま病院にかかれるのか？」と不安になる方も多いでしょう。本記事では、引越し後の国保の対応や、マイナンバーとの紐づけがある場合の医療機関での受診可否について解説します。

市内引越し後も国民健康保険の届け出は必要？

結論から言えば、たとえ同一市区町村内の引越しであっても、国民健康保険の住所変更手続きは必要です。国保は市区町村が運営しているため、住所情報が更新されていないと正しい保険証が発行されず、トラブルの原因になります。

役所の担当窓口（市民課または保険年金課など）で、転居日を含めた住所変更届を出しましょう。保険証を持参すれば、その場で住所が反映された保険証に交換してもらえるケースもあります。

近年、マイナンバーカードと保険証の紐づけが進み、多くの医療機関で顔認証付きカードリーダーによる本人確認が可能になっています。この場合、保険証の住所変更が未反映でも受診自体は可能ですが、実際の保険資格の確認は自治体の情報と連携しているため、住所が更新されていないとエラーになるリスクがあります。

例えば、マイナンバーカードで受付しようとした際に「保険資格が確認できません」と表示される可能性があり、結局は保険証提示を求められる場合もあります。

仮に保険証の住所変更を行う前に病院を受診してしまい、資格が確認できず一旦10割負担で支払うことになった場合でも、後日手続き完了後に払い戻し（療養費の支給）を受けることが可能です。

その際は、医療機関で発行された領収書と診療明細書が必要になるため、必ず保管しておきましょう。手続きは市役所の国保担当窓口で行えます。

窓口で申請書に必要事項を記入すれば、原則その場で新住所が記載された保険証が交付されます。自治体によっては郵送対応やオンライン申請も可能な場合があるので、公式サイトで確認するとよいでしょう。

マイナンバーと保険証の紐づけが進んでいても、自治体の保険データベースへの反映には、住民本人の申請が必要です。たとえマイナポータルで住所が最新になっていても、国保の仕組み上、それだけでは不十分なのです。

マイナンバーが保険証代わりになる時代だからこそ、逆に手続きの不備が目立ちやすくなっているといえるでしょう。

市内の引越しであっても、国民健康保険の住所変更手続きは必要不可欠です。マイナンバーカードと保険証を紐づけていても、正しく反映されていなければ医療機関でのトラブルにつながりかねません。

今すぐにでも保険証の住所変更手続きに向かい、安心して医療を受けられる状態を整えましょう。引越し後の手続きの一環として忘れずに対応することが重要です。