市民税が払えないとどうなる？訪問や差し押さえの前に知っておくべき対応策

市民税（住民税）は地方自治体が課税・徴収を行う税金であり、支払いが滞ると延滞金や滞納処分の対象となることがあります。しかし、すぐに財産が差し押さえられるというわけではありません。この記事では、市民税の滞納時に起こりうる流れや、事前にできる対処法について詳しく解説します。

市民税の支払いが遅れた場合の一般的な流れ

市民税の納付期限を過ぎると、自治体から「督促状」や「催告書」が届きます。これは、正式に滞納が発生したことを通知するものです。最初の1〜2ヶ月は督促で済むケースが多く、いきなり差し押さえや訪問が来ることは通常ありません。

ただし、繰り返し無視すると「滞納処分予告書」や「財産調査通知」が届き、給与や口座の差し押さえに繋がる場合があります。

たとえば、「8月20日頃には支払える見込み」があるのであれば、なるべく早く自治体の税務課や納税窓口に連絡を入れましょう。「この日までに確実に支払う意思がある」と伝えることで、徴収担当者からの信頼を得やすくなり、強制的な対応を避けられる可能性が高まります。

実際、電話で「今月末に支払います」と伝えただけで督促が一時的に止まったケースも多数報告されています。

延滞金は法定利率に基づき計算され、納期限の翌日から発生します。2024年度の延滞金利率は原則として年7.3%（特例基準割合＋1%）が上限ですが、納期限から1ヶ月以内であれば年2.5%程度の軽減措置が適用されます。

たとえば、10万円の滞納を20日遅れて支払う場合、延滞金は数百円〜1,000円未満で済むことが多いため、できるだけ早期に納付することが金銭的にも有利です。

滞納が長期化し、自治体の催告にも応じない場合、自治体は最終手段として滞納者の自宅を訪問したり、財産調査を行って給与や預金を差し押さえることがあります。ただし、これは最終段階の対応であり、通常は数ヶ月以上滞納が続いた場合に限られます。

納付意思を示している場合や、相談に応じている限り、いきなりの訪問や差し押さえに発展することは稀です。

一括納付が難しい場合は、分割納付や納税猶予の相談も可能です。市区町村によっては「納付誓約書」を提出することで、差し押さえを回避できるケースもあります。相談の際は、収入状況や支払計画を正直に伝えることが重要です。

また、コロナや失業など一時的な事情がある場合には、「徴収猶予制度」や「換価の猶予制度」の対象となる可能性もあるため、積極的に窓口へ相談してみましょう。

市民税の滞納において、1回分を数週間遅れる程度であれば、訪問や差し押さえが即実行されることは稀です。ただし、放置していると延滞金が膨らみ、最悪の場合は財産調査や強制徴収の対象になります。

「支払う意思」がある場合は、必ず自治体の窓口へ連絡を入れましょう。誠意を見せることで、柔軟な対応を引き出せる可能性が高まります。納税は国民の義務ですが、事情があるなら相談するのも立派な対応です。