終身保険を解約してNISAへ？40代・家族持ちが今考えるべき3つの選択肢と判断基準

家族を持つ40代の方にとって、老後の資産形成と万一の備えはどちらも重要なテーマです。今回は「終身保険を解約してNISAに充当するか？」「払済保険にするか？」「そのまま継続するか？」という悩みに直面している方へ、具体的な判断材料や試算を交えて丁寧に解説します。

まず押さえたい：現在の終身保険の特徴と返戻率の推移

加入中の低解約返戻金型終身保険は、解約時期によって返戻率が大きく変わります。現在は約50万円の払込済で返戻率は65％未満＝返戻金は約32〜33万円程度と想定されます。

このタイプの保険は、65歳以降で返戻率が70％に上昇、80歳でやっと元本相当額（100％）になります。つまり、「老後資金目的」には時間的効率が悪いと言えるでしょう。

保険料5,000円＋解約返戻金（約33万円）をNISA口座に移すことで、年間60,000円を積立→年利4％で運用すると、20年後には約200万円超の資産が見込めます。

これは「保障がない代わりに運用効率が高い」選択肢です。万一の死亡保障は、別の収入保障保険や掛け捨て保険で既にカバーしている前提であれば、現実的な戦略です。

払済保険とは、それ以上保険料を支払わずに、既払込分に応じた保障を維持する方法です。月5,000円の支払いを停止でき、保障は減額されますが無効にはなりません。

主なメリットは「月の支出を抑えつつ一定の保障を確保」できること。現金化しないため返戻金は得られませんが、「保障は確保したいが積立余力をNISAに回したい」方には適しています。

このまま保険料を払い続ければ、満期の65歳で70％、80歳で100％の返戻金となります。ただし、200万円の死亡保障に対し、24年間で払い込む総額は約144万円（5,000円×12か月×24年）と考えると、「保障を得る対価」としてはやや割高です。

また、終身保険の資産性は他の手段（NISA等）と比較するとパフォーマンスが低いため、資産形成目的には向いていません。

5,000円をNISA等で年利3.5％で運用すれば、約20年で200万円超が見込まれます（元本60万円程度）。一方、終身保険で解約返戻金が200万円を超えるのは「80歳以降」と遅く、効率の悪さは明白です。

試算比較例：

「万一の備え」→現在の掛け捨て型医療・収入保障保険でカバーできるかを確認し、不要なら終身保険の役割は減ります。

「老後資産形成」→運用効率を重視し、終身保険は解約 or 払済へ。NISAの方がリターンが高く、長期投資に有利です。

家計に余裕があり、保障も必要→払済保険＋NISA併用
運用重視でリスク許容あり→解約→NISA集中

いずれにせよ、保険と投資は「目的に応じて使い分ける」ことが大切です。金融リテラシーを高め、後悔のない選択をしましょう。