地震や台風などの自然災害によって、通帳・キャッシュカード・印鑑を失ってしまった場合、預金を引き出す手段が不明確で不安になる方は少なくありません。しかし実際には、金融機関は災害時の特別措置として、本人確認が取れれば一定の条件のもとで現金の引き出しを可能にしています。この記事では、災害時に銀行口座から資金を引き出すために必要な手続きや流れを具体的に解説します。
災害時の金融機関の対応について
日本の金融庁は、震災などの非常事態に備えて、金融機関に対し柔軟な対応を促しています。多くの銀行では、災害救助法が適用された地域の住民に対して、通帳や印鑑がなくても預金の一部を引き出せるよう特別措置を実施しています。
たとえば、2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震時にも、各金融機関は本人確認書類の提示や簡易な手続きのみで預金を引き出せるようにしていました。
通帳・印鑑・カードがない場合の対応手続き
以下は、災害時における基本的な手続きの流れです。
- 本人確認書類の提示：免許証、保険証、マイナンバーカードなど
- 本人の署名：引き出し依頼書や申出書に記入
- 銀行所定の用紙での申し出：「通帳・印鑑を紛失した旨の申請書」など
- 引き出せる金額の制限：災害時の緊急措置では数万円〜10万円程度が上限となることが多い
一部の金融機関では、顔写真付きの身分証がない場合でも、保険証＋公共料金の請求書などの組み合わせで対応してくれるケースもあります。
金融機関ごとの特別措置例
大手銀行をはじめ、地方銀行、信用金庫なども独自の対応を設けています。以下に主な例を紹介します。
| 銀行名 | 主な対応内容 |
|---|---|
| みずほ銀行 | 身分証提示＋申出書で最大10万円まで引き出し可能 |
| 三菱UFJ銀行 | 届出印なしで取引可能／本人確認書類を重視 |
| ゆうちょ銀行 | 通帳なしでの引き出し可能／仮手続き後に再発行 |
また、ATMが使えない場合には、避難所や臨時窓口で現金を受け取れるようにする取り組みも一部実施されています。
スマホ銀行・ネット銀行の場合の注意点
住信SBIネット銀行や楽天銀行など、実店舗を持たない銀行では、手続きがオンラインに限定されていることがあります。災害時はサポートセンターや緊急連絡窓口の案内に従って対応を行う必要があります。
これらの銀行でも、本人確認情報の再提出や、復旧後の再発行手続きが整備されているため、事前に公式サイトで確認しておくのがおすすめです。
通帳・印鑑の再発行はどうすればいい？
落ち着いた段階で、銀行へ再発行手続きを申請することができます。手続きには以下が必要です。
- 本人確認書類
- 届出印（新たに登録する印鑑）
- 再発行手数料（金融機関により異なる）
被災証明書や罹災証明書を提示すると、手数料が免除される場合もあります。
まとめ：冷静に対応すれば引き出しは可能
通帳や印鑑、カードがなくても、本人確認ができれば預金の引き出しは可能です。各銀行は被災者支援の観点から柔軟な対応を行っています。
重要なのは「身分証の保管」と「銀行連絡先の控え」。非常時に備えて、スマートフォンへのバックアップやクラウド保存などを行っておくことも有効です。
不安なときは最寄りの金融機関に直接問い合わせましょう。万が一のときにも、自分のお金をきちんと守るために、正しい知識と備えが大切です。
コメント