預金保険制度における利息の扱いとは？定期預金を解約・再預入した場合の補償範囲を解説

預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度です。特に1,000万円までとその利息が保護対象とされており、「利息が含まれる1,001万円は再預入時にも保護されるのか？」という疑問を抱く方も多いでしょう。この記事では、実際の取扱いや制度の解釈に基づき、詳しく解説します。

預金保険制度とは？基本の仕組みをおさらい

預金保険制度（Deposit Insurance System）は、預金保険機構が運営する制度で、加盟する金融機関が破綻した場合に、預金者1人あたり1金融機関につき「元本1,000万円までとその利息等」を補償します。

対象となる預金は、普通預金、定期預金、貯蓄預金などの「決済用預金以外の一般預金」です。ただし外貨預金や投資信託などは対象外ですので注意しましょう。

たとえば、1000万円を定期預金に預けていて満期後に利息が1万円付き、解約後に普通預金へ1,001万円が入金されたとします。その後、再度1,001万円を定期預金に預けた場合、この再預入金額は「新たな預金」として取り扱われます。

つまり、預金保険の観点では1,001万円のうち1,000万円とその時点での利息までしか補償されません。過去の利息分（1万円）は一度現金化された時点で切り離され、新規の預金とみなされるのです。

預金保険の補償対象となる「利息等」とは、あくまで破綻時点で元本に対して発生している利息が対象です。したがって、解約して普通預金に入金された利息分は、元の定期預金の利息とはいえ、新たな預金の一部となるため、再預入時には補償枠に影響を与える可能性があります。

この点については、預金保険機構公式のQ&Aにも明記されています。

預金保険の範囲に収めたい場合、以下のような工夫が可能です。

万が一の時に確実に元本を守りたい場合、1金融機関につき1,000万円以内にすることが最も基本的な安全策です。

再預入により預金額が1,000万円を超えてしまうと、超過分は補償されない可能性があるため要注意です。特にネット銀行やキャンペーン金利で利息を追求した結果、うっかり上限を超えてしまうケースも。

また、金融機関の合併などにより、複数口座が「1金融機関」とみなされる場合もあるため、細かいルールを把握しておくことが大切です。

定期預金を一度解約し、利息を含む金額を再度預け入れた場合、その全額は新規預金として扱われ、預金保険制度では「1,000万円とその時点の利息」までしか保護されません。

そのため、利息を含めて1,000万円を超える場合は、預け入れ方法を分散するなどの工夫を行うと安心です。確実に資産を守るために、制度の理解を深めておくことが大切です。