副業収入が20万円を超えたら確定申告は必要？正社員が注意すべき税金の基礎知識

副業で得た収入が年間20万円を超える場合、税金の取り扱いや確定申告の必要性について疑問を持つ人は多いでしょう。本記事では正社員として本業を持ちながら副業を行っている場合の税務上の取り扱いについて、わかりやすく解説します。

副業がアルバイトでも申告は必要？

副業の収入が給与であっても、年間20万円を超える場合は原則として自分で確定申告を行う必要があります。これは、バイト先が源泉徴収をしていたとしても、年末調整をしてくれるわけではないためです。

副業収入が20万円以下であれば、給与所得者に限り確定申告が免除されるケースがあります（ただし住民税の申告は必要な場合あり）。

アルバイト先の企業は、その企業単体で税務処理（源泉徴収票の発行）を行うのみで、他の勤務先との合算や確定申告の代行はしません。そのため、所得税の正確な納税のためには自分で申告書を作成する必要があります。

例えば、正社員としてA社に勤めつつ、B社で副業を行い、B社から年間で25万円の給与を受け取った場合、この25万円は確定申告の対象になります。

アルバイトなど給与として受け取っている副業収入は「給与所得」として扱われ、必要経費は原則として認められません。逆に、業務委託などで報酬を得ている場合は「雑所得」または「事業所得」になり、経費の控除が可能です。

どの所得区分に該当するかで、控除の有無や申告内容が変わるため、収入の形態を正確に把握することが重要です。

副業が会社にバレたくない場合、住民税の「普通徴収（自分で納付）」を選択することが推奨されます。これは確定申告の際に「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付」にチェックを入れることで対応できます。

申告をしないと、本業の会社に合算された住民税通知が届き、副業が発覚するリスクがあります。

たとえば副業先が月2万円、年間25万円のアルバイト収入を源泉徴収していた場合でも、正社員の本業で年末調整済みでも、副業収入の分は確定申告が必要です。税務署では給与明細と源泉徴収票をもとに申告書を作成します。

また、確定申告期間は通常毎年2月16日～3月15日なので、期間内に手続きを行う必要があります。

副業がアルバイトであっても、年間20万円を超える場合は原則として確定申告が必要です。会社が代わりに申告してくれるわけではなく、自分で責任を持って税務処理を行いましょう。

確定申告を適切に行うことで、余計な税金を払わずに済み、副業継続の安心感にもつながります。必要に応じて税理士や無料の税務相談も活用してみてください。