国民健康保険税や市県民税の滞納がある場合の対処法：弁護士に相談する前にやるべきこと

税金の滞納は誰にでも起こりうる問題です。特に家族が代理で管理していた場合、気づかないまま長期間放置されることもあります。しかし、放置しておくと延滞金や差押えなど深刻な事態に発展する可能性もあるため、早めの対応が重要です。この記事では、滞納状態から立て直すための現実的なステップを詳しく解説します。

まず確認すべきは「滞納状況の正確な把握」

滞納している税金が何年分で、いくら残っているのかを把握することが第一歩です。お住まいの市区町村役所の税務課や保険年金課に連絡すれば、納付状況を確認することができます。

市役所では、窓口でも電話でも対応してくれます。本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証を準備しておきましょう。

税金は原則として一括納付が求められますが、経済的事情によっては分納が認められるケースも少なくありません。市区町村に相談すれば、収入状況に応じた分割納付計画を立ててくれます。

例えば、毎月1万円ずつの分納など、柔軟に対応してもらえることもあります。放置するよりも、相談して少しでも支払いを開始することが重要です。

税金の滞納が長引くと、延滞金が膨らむだけでなく、財産（預金・給与・車など）の差押えや、信用情報への影響が生じることもあります。

また、国民健康保険料の滞納が続くと、保険証の交付が制限され、「短期保険証」や「資格証明書」になることもあります。これは医療費の全額自己負担を意味するため、医療費が高額になる恐れもあります。

自治体との交渉で解決が難しい、または複数の債務があり税金以外にも借金がある場合は、弁護士への相談も視野に入れましょう。法テラスを通じて無料相談が受けられるケースもあります。

ただし、税金は原則として自己破産では免責されません。そのため、最終手段として弁護士のサポートが必要になるのは、他の債務も複雑に絡んでいるケースです。

家族が善意で税金の管理をしていたとしても、名義人本人の責任が問われます。今後同じ事態を防ぐために、支払い状況の定期的な確認や、納付書の郵送先の見直しなども行いましょう。

また、マイナポータルや自治体の電子サービスを活用すれば、オンラインで納税情報をチェックすることも可能です。

税金の滞納は心理的なストレスにもつながりますが、まずは冷静に状況を把握し、役所に相談することから始めましょう。一括納付が無理でも、誠意を見せれば分割納付の道は開かれます。

弁護士の相談はあくまで補足的な手段であり、最も効果的なのは早期の市役所への連絡です。今後の安心のためにも、今日中に一歩踏み出してみてください。