50代前半で退職後に必要な年間コストはいくら？年金・住民税・健康保険を徹底試算

50代前半で退職し、しばらく仕事をせずに過ごすことを考えると、気になるのは生活に必要な固定費。特に「健康保険」「国民年金」「住民税」の3つは退職後に避けて通れません。本記事では年収480万円・勤続30年で退職した場合を想定し、これらの負担額を具体的に試算・解説します。

健康保険：任意継続か国民健康保険かで差が出る

退職後の健康保険には主に「任意継続（会社の健康保険を継続）」と「国民健康保険」の2択があります。

任意継続保険料の目安：
年収480万円・協会けんぽ加入なら、年額約30万〜40万円（月2.5万〜3.3万前後）になることが多いです。加入から2年間継続可能。

国民健康保険の目安：
自治体によって異なりますが、40代・年収480万円程度・扶養家族なしのケースで年額35万〜45万円ほどの負担になる可能性があります。

退職後に第1号被保険者となる場合、国民年金の保険料を支払う必要があります。

2024年度の国民年金保険料：
月額16,980円、年額203,760円（毎年4月に改定あり）。

ただし、扶養家族が厚生年金加入中であれば第3号扱いになり免除される場合もあります。

住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、退職直後1年間は「前職の年収分」に基づいた住民税を支払う必要があります。

住民税の目安：
年収480万円で扶養なしなら、年額約25万〜30万円が一般的です。6月から翌年5月までに12回分割で支払います。

退職後、1年間仕事をせずに過ごした場合の固定費を試算します（単身世帯を想定）。

このほか、年金・医療保険・家計支出などを含めれば、年間100万〜120万円程度の現金支出は想定しておいた方が安心です。

勤続30年の退職金は企業規模によって異なりますが、目安として600〜1,200万円の範囲が多く見られます。退職金で2〜3年分の生活費を確保できれば、心にゆとりが持てます。

また、退職理由によっては失業手当も受け取れる可能性があります。50代前半であれば最大330日間給付（早期退職含む）など条件次第で手厚くなります。[参照]

退職後、仕事をせずに過ごすには、健康保険・国民年金・住民税で年間80万円以上の出費を見込んでおく必要があります。

退職金で2年分程度の生活資金を確保し、失業給付の受給可能性を確認しておくと、計画的に「しばらく休む」生活が実現しやすくなります。

退職前に「住民税・任意継続・年金・退職金控除」の各制度をしっかり把握しておくことが、余裕あるセカンドライフの第一歩です。