アルバイトをしている大学生にとって「扶養内で働ける収入の上限」はとても重要なポイントです。特に2023年の税制改正で「103万円の壁」が「123万円」へと拡大されるという話題を受け、混乱している人も多いのではないでしょうか。本記事では、扶養内で働ける条件や「大学1年生は対象外」という情報の真偽について、できるだけわかりやすく解説します。
まず確認すべきは「扶養の種類」
扶養には主に次の2種類があります。
- 税法上の扶養（扶養控除）：所得税・住民税の控除に関わる。
- 社会保険上の扶養：健康保険や年金に関わる。
「103万円の壁」は税法上の扶養の話です。一方、「130万円の壁」などは社会保険に関する扶養で、影響する制度が異なります。
103万円の壁とは？なぜ話題になっている？
アルバイトなどで得た収入が「年間103万円以下」であれば、親の扶養内に入り、親の所得税の控除対象になります。これがいわゆる「103万円の壁」です。
2023年末に政府が発表した新制度「年収123万円まで扶養控除を受けられる特例」は、少子化対策の一環で、一定の条件を満たす学生や若者に適用されるものです。
年収123万円の新制度とは？対象になる条件
2023年12月の発表によると、次の条件に該当する場合、親が扶養控除を受けられる収入上限が「103万円 → 123万円」に引き上げられます。
- 18歳〜22歳の大学生や専門学生など
- 特定扶養親族に該当すること
- アルバイトなどの収入が123万円以下
つまり、19歳の大学1年生でも、特定扶養親族の要件を満たしていれば「123万円まで稼いでも親の扶養に入れる」ということになります。
「大学2年生から適用」説は本当？
結論から言うと、学年ではなく年齢が基準です。扶養控除の拡大は「特定扶養親族（19歳以上23歳未満の学生など）」が対象です。年齢条件を満たしていれば、大学1年生でも適用されます。
例として、2025年に満20歳になる大学1年生の場合、2025年分の扶養控除は特定扶養親族として「123万円までの年収」が控除対象になります。
収入調整の注意点と年間計算
たとえ1月や2月に多く稼いでも、「年間の収入」が103万または123万円を超えるかどうかで扶養の可否が決まります。月ごとのバラつきは影響しません。
また、交通費や源泉徴収票に記載されない非課税収入などはカウントされない場合もあるため、正確な把握にはアルバイト先からの「源泉徴収票」で確認するとよいでしょう。
親の税金やあなたの住民税にも影響がある
扶養内に収まっていれば、親の税負担が減るだけでなく、自分自身も住民税が非課税になります。特に103万円を少しでも超えると自分に課税される可能性が出てくるため、十分に注意しましょう。
まとめ：大学1年生でも条件を満たせば123万円まで稼げる
・103万円の壁は「税法上の扶養」の話
・2023年の改正で「特定扶養親族」は123万円までOKに
・大学1年生でも年齢が19歳以上であれば対象
・親としっかり相談し、年間収入を管理しよう
最新の税制に関しては、国税庁や税理士に相談するのが安心です。今のうちから税金について正しく理解しておくと、将来も安心して働ける力になります。
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