生活保護廃止後の税金スタート時期と給料からの天引き仕組みをわかりやすく解説

生活保護を終了し、就労による社会保険加入と障害年金受給が始まると、税金の仕組みが一転し不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、生活保護廃止後に直面する住民税・所得税の納税開始時期と天引き方法について、具体的な例を用いてわかりやすく整理します。

①生活保護廃止後、住民税の支払いはいつから始まる？

住民税は前年の所得に基づいて課税され、原則として翌年6月から翌々年5月まで年4回（多くは4・6・8・10月）に分けて納付します。

例えば2025年6月に生活保護が終了し、2024年の所得が障害年金などで非課税だった場合でも、2025年度分の所得が発生すると、2026年6月の税額通知から納税が始まります。

会社員の場合、住民税は給与からの普通徴収ではなく特別徴収となります。つまり、月々の給与から自動的に住民税が差し引かれる仕組みです。

生活保護廃止後に受け取る初回の住民税決定通知を受け取ると、会社に「給与から天引きしてください」という手続きが入り、実際の天引き開始は6～7月の給与からが一般的です。

所得税については毎月の給与から「源泉徴収」されます。2025年7月以降、扶養や控除に応じて所得税が0円であっても、会社の給与計算システムにより月々の試算・徴収が始まります。

年末調整により最終的な過不足が調整されるため、毎月の天引きは仮払い的な役割を果たします。

このように、所得税は給与開始直後から、住民税は翌年夏以降に始まると認識しておくと安心です。

生活保護廃止後は、まず所得税が7月頃から給与天引きされ、住民税は翌年6月から天引きが開始されます。所得税は毎月、住民税は翌年の所得に応じて決定されるため、それぞれ支払い開始時期が異なることに注意が必要です。

ポイントは、通知書が届いたら速やかに対応し、手続きをスムーズに進めること。不安な点があれば、市区町村の税担当窓口や会社の総務担当に相談すると安心です。