「クローズ就労」で働くことは可能？障害者手帳や源泉徴収票でバレるリスクを詳しく解説

障害を職場に知らせずに働く「クローズ就労」を検討している方に向けて、可能性やリスク、特に源泉徴収票から意図せずバレてしまう問題について解説します。

クローズ就労とは？

クローズ就労は、身体的・精神的な障害を企業に開示せず一般の求人枠で働くスタイルです。必ずしも違法ではなく、自分のペースで働きたいときに選ばれることもあります。

ただし、合理的配慮を受けられないため、就労後は職場でメンタル面や体調管理を自力で行う必要がある点はデメリットとして認識しておくべきです。

障害者手帳を持っていても、それだけで雇用先に知られることはありません。特に「障害者控除」など税務処理に関連しなければ、情報が伝わる可能性は低いです。

介護福祉士の資格取得自体も障害とは無関係なので、資格保持は働くうえで問題になることはありません。

源泉徴収票には給与や控除情報などが記載されます。複数の収入や極端に少ない年収が記録されると、前職とのギャップから「障害治療で休職していたのでは」と疑われることもあります。

特に年末調整や確定申告の際、「障害者控除」を申告すると、経理担当者に障害者手帳の所持が知られるリスクがありますので注意が必要です。

職場に障害を知られたくない場合は、「障害者控除」を避けることが基本です。特に副業や複数収入がある場合、確定申告で住民税を自分で納付する方法を取ることで、勤務先に所得情報が伝わりにくくできます。

また、源泉徴収票を職場に提出する義務がない場合は、確定申告によって自ら税務処理する選択肢もあります。

例えば介護福祉士として一般企業で働きつつ障害者手帳を開示しないケースでは、仕事の評価は資格やスキルベースで行われますが、配慮が必要な場合も自力で対応する必要があります。

さらに、クローズ就労では通院調整や定期休暇の取得が難しくなる可能性がありますので、継続勤務の負担を考慮して選択することが大切です。

クローズ就労は、障害を開示せず働きたい方にとって選択肢の一つになる働き方です。障害者手帳や資格の保有だけでバレることは基本的にありません。

ただし源泉徴収票や年末調整、住民税によって障害の有無が推測される可能性もあるため、自分で確定申告を行ったり、住民税を自分納付にするなどの対策が必要です。