学資保険の贈与と贈与税の注意点：大学生が知っておきたいお金の受け取り方

学資保険が満期を迎え、親からお金を受け取るタイミングで気になるのが「贈与税」の問題です。特に大学生など若年層にとっては、税金の知識が曖昧なまま行動すると、思わぬトラブルになる可能性もあります。この記事では、贈与税の基礎知識と安全な受け取り方法について詳しく解説します。

年間110万円までなら贈与税は非課税

日本の税法上、贈与税の基礎控除額は年間110万円までです。つまり、1月1日〜12月31日の間に同じ人から贈与を受けた金額が110万円以下であれば、贈与税は発生しません。

そのため、親から100万円や110万円を受け取っても、その年に他に贈与を受けていなければ、基本的に税金はかかりません。税務署への申告も不要です。

贈与額が110万円ギリギリの場合、税務署側から「110万円を狙った計画的な贈与ではないか」と見られるリスクがあります。とはいえ、それだけで違法にはなりませんが、余裕をもって100万円程度に留めることで、余計な疑いを避けることができます。

また、親子間であっても通帳や振込記録など、贈与が明確に確認できるようにしておくと安心です。

贈与を現金で受け取る場合は「タンス預金」になるため、盗難や紛失のリスクがあります。一方、銀行口座に振込で受け取る方法は一般的で、問題ありません。

大切なのは、その振込が「贈与であること」を証明できるよう、振込履歴を残すことです。また、贈与契約書を作成しておくとより安心です。

たとえば、学資保険の満期金が260万円ある場合、一括で受け取ると贈与税がかかってしまいますが、3年に分けて毎年100万円ずつ受け取るようにすれば、非課税で受け取れます。

このように「暦年贈与」と呼ばれる方法を活用することで、税負担を回避しつつ確実に資金を移すことが可能です。ただし、形式的な分割ではなく、実際に年をまたいで贈与を行う必要があります。

学資保険の契約者が親であり、満期金を親が受け取った上で子に渡す場合は「贈与」として扱われます。しかし、契約者や満期受取人が最初から子である場合は、贈与ではなく「固有財産」とみなされ、贈与税の対象外となるケースもあります。

契約内容によって税務上の扱いが異なるため、保険証券や契約書を確認しておくことが重要です。

学資保険の満期金を受け取る際は、贈与税の非課税枠をうまく活用することで、安全に資金を受け取ることができます。110万円にこだわりすぎず、100万円など余裕をもたせた金額で受け取ることがトラブル回避に繋がります。

また、振込記録や贈与契約書を用意しておくことで、税務署からの指摘があっても安心です。もし不安がある場合は、税理士やファイナンシャルプランナーに相談することも検討しましょう。