年収が低く、非課税世帯にもかかわらず「国民健康保険（国保）の保険料が高い」と感じる方は少なくありません。特にひとり親家庭や年収150〜200万円未満の世帯では、負担感が大きくなりがちです。本記事では、実際の保険料水準やその内訳、見直しのために知っておくべき制度などをわかりやすく解説します。
国民健康保険料の構成要素を理解しよう
国民健康保険料は次のような構成で決まります。
- 所得割：前年の所得に対して課される
- 均等割：加入人数に応じて定額で課される
- 平等割：世帯単位で課される定額
このうち、非課税世帯であっても均等割・平等割は基本的に免除されないことが多く、人数が多いと負担が増します。
年収160万円、所得105万円の場合の目安
年収160万円、所得105万円（各種控除後）で、子どもが中学生1人いる非課税世帯の場合、多くの自治体では保険料は10万円〜18万円台の範囲内になることが多いです。
つまり、提示されている8期で175,000円という金額は決して「異常に高い」わけではなく、全国平均の中でもやや高め程度です。特に、均等割・平等割の減免措置が弱い自治体ではこのくらいの保険料になるケースも十分あります。
非課税世帯でも国保が高くなる理由とは
「非課税だから安くなるはず」と思われがちですが、保険料の多くを占めるのは均等割と平等割です。非課税でも世帯人数が多い＝均等割が多くかかるため、結果として保険料はそれほど下がりません。
また、自治体ごとに減免制度の内容が異なるため、同じような収入状況でも居住地によって大きな差が出ます。
保険料が高すぎると感じたら見直すポイント
1. 減免制度の有無を確認する：市区町村によっては、非課税世帯向けの減額・免除措置がある場合があります。役所の国民健康保険担当窓口で「収入に応じた減免が受けられないか」を問い合わせましょう。
2. ひとり親世帯特例の適用：ひとり親の家庭には、児童扶養手当の受給などで更なる減免が適用される可能性があります。
国保の支払いが厳しいときの対処法
支払いが厳しい場合には、以下の方法を検討できます。
- 分割納付の相談：市区町村の窓口で相談すれば、8期よりさらに多くに分けて負担を軽減できます。
- 減免申請：前年と比べて大幅に所得が減少した場合などに申請可能なケースがあります。
- 生活保護や就学援助との併用：制度の併用によって、国保負担を相対的に軽くできる場合も。
まとめ：国保175,000円は「高め」だが異常ではない、自治体対応を確認しよう
年収160万円台、非課税世帯で子どもがいる場合の国保17.5万円はやや高めですが、制度上「あり得る」金額です。保険料が適正かどうかは自治体の算定基準や減免制度によって大きく異なるため、まずは窓口で詳細を確認し、必要に応じて減免や納付方法の見直しを検討しましょう。
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