銀行とのやり取りの中で「定期預金を作る時は簡単だったのに、解約は厳しい」という声は少なくありません。特に家族名義の口座を配偶者が手続きするケースでは、対応の違いに疑問を感じる人も多いはずです。この記事では、定期預金の作成と解約で手続きが異なる理由や、委任状の扱い、金融機関の対応の背景について詳しく解説します。
定期預金の手続きが“簡単に見えた”理由
定期預金を勧誘された際、銀行員が自宅訪問し、本人以外が手続きしても問題なかったように見える場合がありますが、これは銀行側が“利便性の提供”という名目で柔軟な対応を取った結果です。
特に過去には、委任状なしでの口頭確認や、配偶者の署名代行を事実上黙認するような事例も少なくありませんでした。ただし、これはあくまで「銀行側の営業判断」であり、法的にはグレーゾーンの対応だった可能性もあります。
なぜ解約時は厳しい対応になるのか？
定期預金の解約は、預金者にとって金銭的な損失リスク（中途解約による利息減額や元本移動）があるため、銀行側は本人確認と意思確認を厳格に行う義務があります。
これは「預金者保護」のためであり、特に高額（例：1000万円以上）の預金では、本人確認書類・委任状・印鑑証明などの提出が求められるのが通常です。
よくある対応の違いとその背景
| 手続き内容 | 本人確認の厳しさ | 必要書類 |
|---|---|---|
| 定期預金の契約（追加預け入れ） | 比較的緩やか | 口座番号・印鑑で済む場合も |
| 定期預金の解約 | 厳格な確認が基本 | 本人確認書類・委任状・印鑑など |
また、5年前と現在ではコンプライアンスや犯罪防止対策（マネーロンダリング防止等）の強化により、手続き基準が厳しくなっているという事情もあります。
家族が代理で手続きしたい場合のポイント
配偶者であっても口座名義人とは別人であるため、正規の代理手続きには以下の書類が必要となります。
- 名義人の署名・捺印付きの委任状
- 名義人の本人確認書類（運転免許証等）の写し
- 代理人（配偶者）の本人確認書類
- 場合によっては印鑑証明書
これらの書類がそろって初めて、代理での解約が正式に認められるケースが一般的です。
不満や不信があるときの対処方法
「以前はできたのに今はできない」「対応が不親切」と感じた場合、次のステップで対応することができます。
- 店舗の支店長に直接相談：一時的な窓口の判断で解決することも
- 本部・お客様相談窓口へ連絡：正式な苦情として伝える
- 金融ADR（裁判外紛争解決制度）を活用：銀行とのトラブルに第三者が介入する制度
特に高額資金が関わる場合は、正当な対応を要求する権利があります。
まとめ
定期預金の解約手続きが契約時より厳しくなるのは、預金者保護や不正防止の観点から当然の措置とされています。ただし、その過程で過去の“例外的対応”が基準のように思えると不満に感じてしまうのも無理はありません。
現在は金融機関全体が厳格化されている傾向にあるため、委任状や必要書類を揃えたうえで、冷静に手続きに臨むのが確実です。どうしても納得がいかない場合は、銀行の相談窓口や金融ADR制度を活用し、自分の資産を正当に扱ってもらえるよう働きかけましょう。
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