自動車保険の更新時期になると、補償内容の見直しが話題になります。特に事故歴がある場合や等級が下がった場合には、保険料が上がり、車両保険や免責金額の見直しを検討する人が増えます。この記事では「免責15万円付き車両保険は本当に必要か?」という疑問に対して、合理的な判断材料を提示します。
車両保険の役割を再確認する
車両保険は、自損事故や当て逃げ、台風・洪水・落書きなどの自然災害や第三者による損害もカバーしてくれる重要な補償です。特に、新しい車や修理費が高額になる可能性がある車種では、車両保険をつけておくことで万が一の時の負担を軽減できます。
免責金額15万円とは、修理費がそれ以上かかったときに初めて保険金が支払われるという意味で、免責額が高ければ高いほど保険料は安くなりますが、逆に損害が軽微だと全額自己負担になります。
免責15万円のデメリットと0-10万案の比較
免責15万円は、ある程度の事故であっても保険金を受け取れないケースが多いことが難点です。たとえば軽い接触事故で修理費が10万円程度だった場合、全額自己負担となります。「せっかく保険をかけているのに使えない」という不満が残りやすい設定です。
一方、免責0-10万円にすれば、1回目の事故は自己負担0円、2回目以降が10万円になります。これにより保険の使いやすさが大幅に上がり、実際に保険を活用する機会が増える可能性があります。
「車両保険を外さない理由」として伝えるべき視点
提案する際には、以下のような観点を盛り込むと説得力が増します。
- 自然災害・当て逃げなど、相手不明な損害への備えになる
- 新車・中古問わず、修理費が20万円を超えるケースが年々増加傾向
- 0-10万円免責にすれば、保険を「使える」状態にできる
- 事故歴があるからこそ、保険で再発リスクに備えるべき
「車対車限定特約」もつけているので、補償対象を広げて事故時の安心感を保つためにも、車両保険を完全に外すのはおすすめしにくい選択肢です。
実際の事故例から考える車両保険の必要性
たとえば、バック時に壁にぶつかってリアバンパーの修理費が18万円かかったというケース。免責15万円だと3万円の保険金しか出ませんが、免責0万円であれば全額カバーされます。これが複数回続けば、免責設定の重要性が見えてきます。
また、大雪で車が埋もれてボンネット修理が必要になった際の費用が28万円だった例もあり、こうした突発的なトラブルにも車両保険は役立ちます。
保険料とのバランスで考える選択
免責を0-10万円に変更して1万円保険料が上がるのであれば、月々約833円の追加で大きなリスクを軽減できる計算になります。安心を「定額で買っている」と考えると合理的な選択肢に映るかもしれません。
逆に車両保険を外してしまうと、その数万円の節約が数十万円の出費リスクに変わる可能性があります。
まとめ:車両保険は「安心を買う」選択肢
車両保険は「高いから削る」ではなく「何に備えるか」で判断する必要があります。免責15万円では実際に補償を受ける機会が少なくなりがちなので、0-10万円の免責に変更して保険の使い勝手を向上させつつ、リスクに備えることをおすすめします。保険を外すか悩んでいる方には「修理費の高騰」「自然災害への対応」「再度事故の可能性」という3つの視点で、車両保険を残す意義を伝えてみてください。
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