若者の間で「年金は本当に払う意味あるの？」「将来もらえるか不安」といった声が増えています。実際、収入が少なく支払いが難しい人も多く、年金制度そのものへの疑問も絶えません。この記事では、年金制度の基本、国民年金と厚生年金の違い、免除・猶予制度の活用方法、払わなかった場合のリスクなどを実例とともに詳しく解説します。
国民年金と厚生年金の違いとは？
日本の年金制度は2階建て構造になっています。
- 国民年金（基礎年金）：20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象。フリーター、自営業、学生などが主に対象。
- 厚生年金：会社員や公務員など、企業に雇われている人が加入。会社が半分負担してくれる。
求人に「厚生年金あり」とある場合、入社すれば自動的に国民年金から厚生年金に切り替わります。給料から差し引かれる形で支払われ、手続きは会社がしてくれるため自分で払う必要はありません。
収入が少なく払えない人はどうすればいい？
収入が少ない場合、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。
- 納付猶予制度：50歳未満が対象。将来に向けて収入が増えたら後から納付できる制度。
- 保険料免除制度：前年所得が一定以下の人対象。全額、4分の3、半額など段階的に免除される。
どちらも申請が必要で、市役所や年金事務所で簡単に行えます。申請せずに放置すると未納扱いとなり、将来の年金受給資格にも影響が出ます。
「年金は払っても損」と言われるけど本当？
確かにネットでは「払っても損」「どうせもらえない」などの声もあります。しかし、年金は単なる老後資金ではなく、障害を負ったときや、遺族が残されたときの保障も含まれる社会保険です。
たとえば、20代で事故などにより障害を負った場合、保険料を1度も支払っていなくても障害基礎年金が支給されるケースがあります（初診日前1年間の納付要件が条件）。
未納が続くとどうなる？親に請求が来る？
未納が長く続いた場合、財産差押えなどの強制徴収が行われることもあります。
最近では「娘が払っていなかったことで、親の通帳が差し押さえられた」というケースもSNS上で話題になりましたが、これは親が保証人や代理人でない限り基本的にはありえません。
しかし、本人名義の財産（給料、預金など）が差し押さえられる可能性は十分あります。
払わずに放置していいの？将来どうなる？
年金の受給資格を得るには10年の納付期間が必要です。未納状態が続くと、将来的に年金を一切もらえないリスクが生じます。
また、年金は税制上も優遇されており、将来受け取る年金は基本的に非課税であること、保険料を支払った分は社会保険料控除として節税にもなります。
年金の支払いで困ったらどこに相談すればいい？
まずは最寄りの年金事務所に相談するのがおすすめです。専門の相談員が丁寧に対応してくれます。Web予約も可能です。
また、市区町村役場でも「納付猶予」や「免除」の相談を受け付けています。無視せず、何かしらの手続きをしておくことが大切です。
まとめ：無理せず制度を活用し、年金と向き合おう
年金は「払える人だけが払う」制度ではなく、万が一に備える国民共通の保険です。収入が少ないうちは免除や猶予を利用し、払えるようになったら少しずつでも納めていくのが現実的な選択です。
「将来払う」と考えている人も、放置せずまずは手続きをしておきましょう。知らなかったでは済まされないリスクもあるからこそ、正しい知識と行動が将来の安心につながります。
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