アルバイトをすぐ退職した場合の社会保険料はどうなる？退職時の注意点と対処法

短期間のアルバイトでも社会保険に加入していた場合、退職時の手続きや保険料の負担がどうなるのか不安になることがあります。特に、出勤せずに即日退職した場合でも保険料の請求があるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、そうしたケースに焦点を当てて解説します。

社会保険の加入は「月単位」で管理される

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、基本的に月単位で保険料が決まります。つまり、その月に1日でも在籍していれば、その月分の保険料が発生する可能性があります。

例えば、6月1日に退職した場合、その日付が「在籍していた」と見なされれば、6月分の保険料も発生します。たとえ出勤していなくても、在籍が1日でもあるかどうかがポイントになります。

保険料の支払い義務は、退職日がいつかによって左右されます。以下の2つのパターンで異なる扱いになります。

退職届や会社からの離職票、健康保険資格喪失証明書などに記載された退職日で最終的に判断されます。

通常、社会保険料は給与から天引きされますが、給与が発生しなかった月に退職した場合には、会社から「自己負担で振込してください」と別途請求されることもあります。

この場合、会社からの案内に従って振込する必要があります。支払いを怠ると未納扱いになり、将来的な年金記録などに影響する可能性があるため注意しましょう。

例えば、ある学生アルバイトの方が5月に社会保険に加入し、6月1日に出勤せず退職したケースでは、退職日が6月1日と扱われ、6月分の保険料は請求されなかったという事例があります。

一方で、同じく6月1日に退職を申し出たが、書類上の退職日が6月2日以降とされたため、保険料が発生したというケースもあり、日付の取り扱い次第で結果が大きく変わることがわかります。

これらの書類は、失業給付や国保への切り替えなどでも必要になります。

アルバイトを短期間で退職した場合でも、退職日が「月の1日」であれば、その月の社会保険料は請求されないことが多いです。ただし、最終的な退職日の扱いは会社側の処理に依存するため、必ず確認を取りましょう。

不明点がある場合は、会社の人事担当や社会保険労務士に相談するのも有効です。自分の負担を正しく理解し、後のトラブルを防ぐためにも、退職時の手続きは丁寧に進めましょう。