消費者金融の利用において、申し込み時に年収や勤務先などの情報を自己申告することがあります。しかし、意図的に虚偽の年収を記載した場合、どのようなリスクがあるのかは多くの人が知らずに不安を抱える点でもあります。本記事では、金融取引における虚偽申告の法的リスクと、その後の対応策について詳しく解説します。
消費者金融で年収を偽って申し込むとどうなる？
消費者金融では、年収をもとに貸付限度額を算出します。したがって、虚偽の年収を申告することは「不正な与信判断を誘導する行為」とされる場合があります。
ただし、通常は少額の借入であれば、厳密な審査が行われないこともあり、源泉徴収票などの証明書提出が不要なケースもあります。これは貸付額が50万円以下で他社と合わせて100万円を超えない場合、貸金業法上、収入証明書の提出義務が免除されるためです。
刑事罰に問われる可能性はある？
結論から言えば、虚偽の年収申告だけで直ちに刑事罰（逮捕や留置）が科されることは極めて稀です。ただし、以下のような場合は詐欺罪が成立する可能性があります。
- 返済の意思が初めからなかった
- 虚偽申告により多額の借入を行った
- 複数社から同様の虚偽を繰り返した
それでも民事上の「契約違反」として対応されることが多く、実際に留置場に入るようなケースは非常に限られています。
虚偽申告が発覚した場合の対応
虚偽が発覚しても、誠実に対応することで事態を悪化させないことが可能です。以下のような対応を検討しましょう。
- すぐに返済計画を見直す
借入先と連絡を取り、返済の意思を示すことで信頼回復につながります。 - 正確な収入情報を訂正する
状況を説明したうえで情報の訂正を申し出ましょう。 - 弁護士など専門家に相談する
不安が大きい場合は、法律の専門家に早めに相談するのが安心です。
信用情報への影響はある？
虚偽の年収申告が原因で延滞や債務整理に至った場合、個人信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されることがあります。これにより、今後数年間は新たなクレジットやローンの審査に通らなくなる可能性があります。
ただし、虚偽申告そのものだけでは信用情報に記録が残ることは原則ありません。信用情報機関が登録するのはあくまで「契約情報」や「返済履歴」に限られるためです。
源泉徴収票が提出できない場合の選択肢
源泉徴収票が手元にない場合でも、次のような代替手段で対応できる場合があります。
- 給与明細のコピー
- 住民税の課税証明書
- 確定申告書の控え
金融機関が収入証明を求めてきた場合は、これらの書類を提出することで手続きが進む可能性があります。
まとめ
消費者金融での年収の虚偽申告は軽視できない問題ですが、すぐに刑事事件になることはほとんどありません。重要なのは、問題が発覚した時点で誠実に対応し、返済や修正を行う姿勢です。
借金に関する不安は一人で抱えず、早めに相談窓口や法律の専門家に相談しましょう。正しい知識と冷静な行動で、最悪の事態を防ぐことができます。
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