会社の健康保険を喪失したあと、すぐに国民健康保険（国保）に加入せず、再就職が決まった場合にどのような対応をすべきか悩む方は少なくありません。特に「健保厚生資格喪失等証明書」を提出するべきか、国保の加入・脱退手続きが必要かといった点は複雑に見えるものです。本記事ではその対応方法を、具体例を交えてわかりやすく解説します。
健康保険の喪失後に取るべき基本的な手続き
夫の会社で扶養に入っていた場合、その会社を退職すると同時に被扶養者としての資格も失います。この時点で健康保険の資格喪失となり、原則として14日以内に住民票のある市区町村で国民健康保険への加入手続きを行う必要があります。
ただし、短期間で再就職する場合は、実際に次の健康保険に加入するまで無保険状態になるケースもあり得ます。この状態が長引くと、後から国保にさかのぼって保険料を請求される可能性があります。
資格喪失証明書の提出はいつ必要？
「健保厚生資格喪失等証明書」は、再就職先で健康保険に加入する際に「前職の保険をいつまで使っていたか」を証明するために必要となります。提出のタイミングは再就職後の健康保険加入手続き時であり、資格喪失日が6月でも、証明書としては8月に提出しても有効です。
したがって、すぐに国保に切り替えずに再就職する場合でも、この証明書を保管しておけば問題ありません。
国保に切り替えるべきか、それともそのままにしてよいか
原則としては、健康保険を喪失した時点で無保険期間ができないようにするため、国保に加入する必要があります。ただし、実務上は以下の2通りのパターンが考えられます。
- パターン①：すぐに国保に加入し、再就職後に国保脱退手続きをする
→ 正規の手続きだが、1～2カ月分の保険料を支払うことになる。 - パターン②：国保加入をせず、次の勤務先の健康保険に加入する
→ 保険料を節約できるが、無保険期間中に病院へ行った場合、全額自己負担となるリスクあり。
どちらを選ぶかは、医療機関の利用予定や、加入義務違反に対するリスクを考慮して判断すべきです。
過去にさかのぼって国保に加入できる？
国保の手続きは2年までさかのぼり可能ですが、保険料もその期間分請求されます。また、再就職後に国保を脱退する場合は、加入日から退職日までの期間に対応する保険料を支払う必要があります。
もし今後病院で診察を受ける予定があるなら、加入手続きをしておくことをおすすめします。
無保険状態のリスクとは？
無保険で病院を受診すると、医療費はすべて自己負担になります。たとえば、10万円の医療費がかかった場合、本来3割負担の3万円ではなく、10万円全額を支払うことになります。
さらに、あとから国保に加入しても、さかのぼって保険証を適用できるとは限らず、払い戻しが受けられない場合もあります。
まとめ：状況に応じた柔軟な対応を
健康保険の資格喪失後、国保への切り替えを行わずに再就職する場合でも、「資格喪失証明書」は提出可能であり、再就職先での保険加入には有効です。ただし、その間の医療リスクを避けるためには、国保に加入しておくことが望ましいといえます。
加入手続きが不安な方は、市区町村の保険窓口や社会保険労務士に相談するのも有効です。自身のライフスタイルや健康状態を踏まえ、適切な判断をしましょう。
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