マイホームを購入すると、利用できる可能性があるのが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。初めて利用する方にとっては、控除額の意味や還付のタイミング、住民税との関係が分かりづらいかもしれません。この記事では、住宅ローン控除の基礎から、控除額の受け取り方、住民税との関係、適用期間について具体的なケースも交えてわかりやすく解説します。
住宅ローン控除とは？制度の基本を押さえよう
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の一定割合を所得税・住民税から差し引く制度です。通常は年末残高の0.7％（※物件・年次により異なる）が最大13年間控除されます。
控除額はまず所得税から差し引かれ、それでも控除しきれない分は、住民税から最大13.65万円まで控除できる仕組みです。
ケース①：所得税が控除額より多い場合
たとえば住宅ローン控除額が20万円で、所得税が25万円課税されている場合、その年の所得税から20万円全額が控除され、残り5万円分の課税が確定します。
この場合、確定申告後または年末調整後に還付される金額は20万円となり、指定した銀行口座へ振り込まれます（確定申告の場合）。
ケース②：所得税が控除額に満たない場合
たとえば控除額が20万円で、所得税が15万円だった場合は、15万円が所得税から控除されます。残りの5万円は、住民税から翌年控除されます。
住民税からの控除は「翌年の6月頃から翌年5月まで」に適用されるもので、住民税の年額から最大13.65万円まで減額されるのがルールです。還付金として戻るのではなく、「減税」という形で支払額が減るという仕組みです。
住宅ローン控除の対象期間はいつからいつまで？
住宅ローン控除は、入居した年の1月1日から12月31日までの期間がその年の対象期間となります。入居日がいつであっても、その年の年末残高が控除計算の基準です。
たとえば、2024年4月に入居した場合、2024年1月〜12月分の年末残高に対して控除が発生し、2025年の確定申告または年末調整で控除が適用されます。
初年度は確定申告が必須、その後は年末調整でOK
住宅ローン控除の初年度は、必ず確定申告が必要です。給与所得者であっても、確定申告書・住宅ローン年末残高証明書・登記簿謄本などの提出が求められます。
2年目以降は、会社員の場合、年末調整で自動的に控除が適用されます。その際は「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出します。
まとめ：住宅ローン控除は税金を確実に軽減する強力な制度
住宅ローン控除は、所得税からの還付と住民税からの減額という形で、合計で年間最大数十万円の減税効果がある制度です。所得税が少ない場合でも住民税から差し引かれる仕組みがあるため、しっかりと活用すれば大きな家計の助けになります。控除額や仕組みを理解し、毎年の申告・年末調整を確実に行いましょう。
コメント