「103万円の壁」はどう変わった？最新税制改正で引き上げの金額とタイミングを解説

長年「103万円の壁」として知られた扶養や所得税の非課税枠ですが、物価上昇や労働力確保の観点から見直され、大幅に引き上げられることが決まりました。最新の改正内容と影響をわかりやすく解説します。

2025年1月から「123万円の壁」へ引き上げ

所得税の扶養控除対象となる収入上限は、103万円から123万円に引き上げられました。

この変更により、年収123万円までならパート・アルバイトでも扶養控除がそのまま適用され、手取り減を回避できます。[参照]

160万円が“新・非課税ライン”に

さらに基礎控除と給与所得控除の拡大により、所得税がかからない年収上限は103万円から160万円に引き上げられました。

具体的には、給与所得控除が55万円→65万円、基礎控除が48万円→58万円に引き上がり、合計控除額が増加しています。[参照]

大学生や配偶者の扶養枠も拡大

大学生（19～23歳）の「特定扶養控除」の対象年収も150万円へ拡大。

配偶者控除・扶養控除の収入上限も123万円から配偶者は160万円、学生は最大150万円となり、扶養維持がしやすくなりました。[参照]

今後さらに「178万円」引き上げも議論中

与野党では、さらに103万円→178万円という大幅な引き上げも提案されていますが、現時点では実現には至っておらず、今後の検討課題となっています。

税収への影響が大きいため慎重な議論が続いています。[参照]

変更の適用時期まとめ

まとめ：就労調整が緩和され経済効果の期待も

「103万円の壁」はまず123万円へ引き上げられ、さらに非課税ラインは160万円に拡大されました。今後、178万円への引き上げも検討対象ですが、現時点では時期は未定です。

これにより、パートやアルバイト女性などの就労調整が緩和され、所得増だけでなく労働力確保などの社会的効果も期待されています。