退職後の国民健康保険と失業保険の手続きはどうする？転居予定がある人のための実務ガイド

退職後に国民健康保険や失業保険の手続きを行う際、引越しの予定がある場合は「どこで」「いつ」「何を」するべきかが不明瞭になりがちです。この記事では、現在地と転居先が異なる場合に必要な手続きの順序や注意点を、実例を交えて詳しく解説します。

退職後に最初に行うべきこと

退職した直後は、まず現在住民票がある自治体（この例ではA市）での手続きが基本になります。
健康保険証が会社から返却されたら速やかに国民健康保険に加入し、失業保険の申請準備も進めておきましょう。

国民健康保険の手続きには離職票や退職証明書が必要になるので、会社から受け取った後、なるべく早く市役所の保険課で申請を行います。

失業保険の申請先は、現在の住民登録地の管轄であるハローワーク（例ではA市）です。転出前であればA市で手続き可能ですが、引越し後に再申請が必要になる可能性があるため注意が必要です。

仮にA市で受給資格を得たとしても、転居後はB市のハローワークに移すための「管轄変更手続き」をしなければなりません。これを怠ると、求職活動が認定されなかったり、受給に支障をきたす場合があります。

国民健康保険は住民票と連動しているため、転居に伴って再度の加入手続きが必要です。つまり、A市で加入した保険は、B市に転入した段階で自動的に移行されることはありません。

B市に引っ越したその日から14日以内に国保加入手続きを行うことで、継続的に保険が有効となります。

国民健康保険は加入が遅れると、遡って保険料が発生することが多く、未納分として一括請求されることもあります。
失業保険も、離職後1年以内に申請しないと受給資格そのものが消失するため、早めの申請が重要です。

また、ハローワークでの認定日を逃すと、その月の支給が飛んでしまうリスクもあります。

このように二段階での手続きになることを前提に計画しておくと、スムーズに進みます。

転居を伴う退職後の手続きはやや複雑ですが、ポイントを押さえておけば問題なく進めることができます。まずは現在の住所地（A市）で全ての初期手続きを済ませ、その後転入先（B市）で切り替え処理を行うことが基本です。

のんびりしてしまうと、保険料の遡及徴収や失業手当の支給漏れなどリスクもあるため、計画的な行動を心がけましょう。