転職に伴う社会保険の切り替え時期は、給料明細や保険料の控除に不安を感じる方も多いものです。特に退職日と入社日の間に空白がほとんどない場合、各勤務先での社会保険料の扱いがどうなるのかは非常に重要です。本記事では、転職時における保険料の扱いや控除のタイミングについて解説します。
保険料の控除は在籍期間に応じて決まる
厚生年金や健康保険などの社会保険料は、実際の「在籍日」に応じて会社が負担・徴収する仕組みになっています。たとえば、6月20日に退職し6月23日から新しい職場で働き始めた場合、以下のような対応が取られるのが一般的です。
- 6月20日までの保険料は前職が負担(ただし給与締日により控除されないケースあり)
- 6月23日から月末までの保険料は現職が負担
よって、6月分の保険料が丸々引かれていない場合、現職で6月分の保険料がまとめて引かれることがあります。
前職で保険料が控除されなかった理由
前職での給与が「6月20日退職」でも「20日締め」の会社であれば、6月分の保険料が実質1か月分に満たないため、給与から引かれないケースが多く見られます。保険料は「月単位」での加入が原則となっているため、在籍が月末にかかっていない場合、控除されないこともあります。
一方で、健康保険資格喪失日は退職日の「翌日」とされるため、例えば6月20日退職なら6月21日から保険なし状態になる場合もあり、新しい職場での資格取得手続きがいつから反映されるかが鍵となります。
新しい職場での保険料控除のタイミング
新しい職場では、保険加入が6月23日からであれば、6月分の社会保険料が給与から控除されることになります。ただし、多くの企業では「翌月控除」や「翌々月控除」の運用をしており、7月給与や8月給与からまとめて控除されるケースもあります。
そのため、7月分以降の給与明細で前月分の社会保険料が控除されているかどうかを確認することが大切です。
社会保険の「空白期間」があるとどうなる?
仮に6月20日退職から6月23日入社までの間が空白になっていた場合、この2日間だけ「無保険」状態になる可能性があります。このような期間には、次のいずれかの対応が必要になります。
- 前職で「任意継続被保険者」として手続きを取る
- 市区町村の役所で「国民健康保険」に加入する
ただし、今回のようにわずか2日間で転職が完了している場合は、多くの企業で遡って社会保険に加入させる処理が行われるため、実質的に問題にならないことも多いです。
締め日・支払日によるずれにも注意
前職が「20日締め」、現職が「月末締め」の場合、それぞれの給与支払日や保険料の控除月にずれが生じることがあります。保険料は加入期間によって発生し、控除は給与の締め日ルールに従うため、給与明細を1~2か月間は注意深く確認することが必要です。
また、控除されていないように見えても、次回の給与でまとめて控除されることがあります。これを「二重控除」と誤解しないようにしましょう。
まとめ:転職時は社会保険料の時期と処理方法を理解しよう
転職による保険料の取り扱いは、「在籍日」「締め日」「控除タイミング」によって細かく変わります。前職で控除がないからといって未加入というわけではなく、多くは現職でまとめて処理されるため、焦る必要はありません。
不安な場合は、前職・現職の人事や社会保険担当に「保険加入・喪失日」「保険料控除時期」について確認するのが安心です。保険料に関する知識を持つことで、転職後の生活もよりスムーズになります。
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