求人票の中に「合同会社」「健康保険・厚生年金保険は適用外」と書かれているのを見かけて不安に思ったことはありませんか？この記事では、合同会社という法人形態の特徴や、それに付随する保険適用の有無について、求職者の視点でわかりやすく解説します。就職や転職先として検討する際の判断材料としてぜひ参考にしてください。
合同会社とは？株式会社との違いを簡単に解説
合同会社（LLC：Limited Liability Company）は、2006年の会社法改正により設けられた比較的新しい法人形態です。主に次のような特徴があります。
- 設立費用が安い：株式会社に比べて登記費用が少なく済みます。
- 出資者＝経営者：社員（出資者）が経営にも関与できるため、意思決定が迅速です。
- 決算公告の義務なし：株式会社のように決算内容を公開する義務がありません。
Google日本法人やAmazonジャパンも初期段階では合同会社として設立されたように、小規模ビジネスに限らず柔軟な経営スタイルが可能な点が評価されています。
なぜ「健康保険・厚生年金保険適用外」の求人があるのか
一般的に法人（株式会社・合同会社など）であっても、従業員を1人でも雇えば原則として社会保険の加入義務が生じます（法人は強制適用事業所）。
ただし、以下のような例外や違法ギリギリのケースも存在します。
- 名目上の業務委託契約（実態は雇用）
- 週20時間未満・2ヶ月未満の短期契約者として処理
- 従業員数が少なく監督が緩い
- 故意に加入手続きをしていない
つまり、合同会社だから保険が適用されないのではなく、会社側が「適用義務を果たしていない」可能性があるということです。
保険適用がない雇用のデメリット
健康保険・厚生年金に加入できない働き方には、次のようなデメリットがあります。
- 自分で国民健康保険・国民年金に加入し保険料を全額自己負担
- 将来受け取れる年金額が少なくなる
- 傷病手当金・出産手当金などの福利厚生が受けられない
- 失業手当（雇用保険）の対象外の可能性
たとえば月収20万円で厚生年金に加入していれば、老後の受給額も大きくなり、さらに会社が保険料の半額を負担してくれます。これに比べて、すべて自己負担の国民年金だけでは負担も大きく、将来不安も増します。
合同会社のメリット・デメリットを雇用側・求職者側から比較
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 合同会社（雇用主） | 設立コストが安い／柔軟な運営が可能 | 認知度が低い／資金調達に弱い |
| 合同会社（雇用される側） | スタートアップで裁量が大きい場合も | 社会保険が整備されていない可能性がある |
もちろん、すべての合同会社が問題を抱えているわけではありません。福利厚生がしっかり整った優良な合同会社も多数存在します。重要なのは制度面を求人段階で明記しているか、採用担当者がしっかり説明できるかといった点です。
求人を見て不安を感じたら確認すべきポイント
求人票に「社会保険適用外」と記載がある場合は、次のような項目を事前に確認しましょう。
- 雇用形態が「正社員」か「業務委託」か
- 勤務時間・週の労働日数
- 社会保険加入の条件と実績
- 給与支払方法や就業規則の有無
不明点がある場合は、面接時や応募前にしっかり確認することが大切です。「労働条件通知書」や「雇用契約書」に社会保険の有無が書かれているかも必ずチェックしましょう。
まとめ：合同会社の求人は柔軟性がある一方で、制度面の確認が必須
合同会社自体は魅力ある法人形態ですが、求人に「健康保険・厚生年金保険適用外」とある場合は、雇用環境や福利厚生に注意が必要です。
保険の未加入は金銭面・将来設計に大きな影響を与えるため、雇用契約前に社会保険の有無を必ず確認し、不安があれば別の選択肢も視野に入れましょう。
コメント