自賠責保険は無制限にすべき？現行制度と理想のバランスを考える

交通事故の被害者救済のために設けられている自賠責保険。現在は対人のみが補償対象で、金額にも上限がありますが、「無制限にすべきでは？」と考える方も少なくありません。本記事では自賠責保険の現行制度と、無制限化の是非について制度の背景や課題を踏まえて解説します。

そもそも自賠責保険とは？

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての車両に加入が義務付けられている保険で、人身事故に対する最低限の補償を目的としています。

補償内容は対人のみで、傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害75万円〜4,000万円の限度額が定められています。

加害者側が任意保険に未加入で、自賠責だけでは被害者に十分な補償ができないケースが問題視されてきました。

たとえば、後遺障害等級1級となった場合、被害者の生涯にわたる介護費や生活補償には自賠責の4,000万円では足りないとされ、現場では訴訟に発展するケースもあります。

制度設計上、自賠責は「すべての運転者に公平に負担できる範囲」で構成されており、任意保険との二重構造が前提となっています。

保険料が全国一律で比較的安価に設定されているのも、補償が限定されているからこそ実現できている仕組みです。

仮に自賠責を無制限にした場合、保険料が大幅に上昇し、経済的な負担が国民全体に広がります。

また、事故被害の評価や認定においても判断が難しくなり、保険金支払いまでに時間を要するケースが増えることも予想されます。

現在の制度では、自賠責は最低限の補償を、任意保険がその上乗せをすることで、実質的には対人・対物無制限の補償をカバーする仕組みとなっています。

実際、大手の任意保険商品では「対人・対物無制限」が基本プランに含まれており、多くのドライバーが任意保険でその補償を受けています。

アメリカでは州によって自動車保険の義務化の内容が異なりますが、多くの州では最低限の補償額が設定されており、日本と似た構造です。

一方、北欧諸国などでは保険加入率がほぼ100％で、任意保険が社会制度に深く根付いており、日本より補償が充実している場合もあります。

「自賠責保険を対人・対物無制限にすべき」という意見には、被害者保護という観点から一定の合理性があります。

しかし現実的には、保険料や制度の運用負担を考慮し、任意保険と連携した現行の構造がバランスの取れた形となっている側面も見逃せません。今後、任意保険加入のさらなる促進や無保険車対策を強化することが、より現実的な解決策となるでしょう。