弁護士特約で後悔しないために：保険会社推薦の弁護士に不満を感じたときの対処法

自動車事故やトラブルの際に心強い味方となる弁護士特約。しかし、保険会社の紹介する弁護士が期待とは違う対応だった場合、被害者が二重に傷ついてしまうこともあります。本記事では、弁護士特約の基本、専属弁護士と外部弁護士の違い、不満を感じたときの対応策などを、実例を交えながらわかりやすく解説します。

弁護士特約の仕組みと利用の自由度

弁護士特約とは、自動車保険に付帯できるオプションで、事故などのトラブル時に発生する弁護士費用を保険で賄える制度です。一般的に上限300万円程度まで保険が適用されます。

ここで重要なのが、「保険会社が指定した弁護士でなければいけない」という決まりは一切ないという点です。契約者自身が自由に弁護士を選べるのです。保険会社が提携する弁護士を紹介するのは便宜的な措置であり、選択の義務はありません。

保険会社が推薦する「専属」や「委託」弁護士は、会社との長期的な関係性があり、効率的かつ保険会社寄りの対応を取る傾向があります。そのため、被害者側の主観や感情面にはあまり寄り添ってくれないケースも少なくありません。

一方、独立した外部弁護士の場合、依頼者＝契約者の利益を優先して動いてくれるケースが多く、丁寧な説明や感情への配慮を重視する傾向があります。特に慰謝料や示談交渉では、その違いが大きく表れることがあります。

弁護士が横柄だったり、説明が不十分、質問に答えないなどの対応があった場合は、以下の手順で対処しましょう。

特に感情面での配慮に欠ける対応をされた場合、他の被害者にも同様の問題が起こっている可能性があるため、報告は非常に意味があります。

慰謝料や損害賠償の示談交渉では、弁護士のスタンスと交渉力が大きく影響します。被害者の立場や気持ちを理解してくれる弁護士を選ぶことが、納得のいく解決への近道です。

例えば、加害者が無保険であった場合でも、財産調査や裁判を通じて賠償を請求する道はありますが、そのためには粘り強い弁護活動が必要です。そうした場面では、契約者の意思を尊重し、丁寧に説明してくれる弁護士が心強い存在になります。

たとえ交渉が進行中でも、弁護士の変更は可能です。既に契約書を交わしてしまっている場合は、違約金や報酬の調整が発生することもあるため、事前に保険会社と相談するのが望ましいです。

保険会社に「外部弁護士を起用したい」と明確に伝えれば、保険金の支払い範囲内で対応可能なケースが多く、手続きを案内してもらえます。

弁護士特約は本来、被害者の負担を軽減するための仕組みです。安心して活用するためにも、弁護士の選択に妥協せず、自分の納得いく相手とタッグを組みましょう。