個人事業主でも社会保険に加入できる？2025年最新の適用条件と手続きポイント

2024年10月の法改正を経て、個人事業主が従業員に社会保険を適用させやすくなりました。従業員からの希望があっても、適用条件を理解しないと判断に迷います。この記事では、社会保険加入の最新ルールと実務上のポイントを解説します。

社会保険の加入義務が生じる事業所とは

まず押さえるべきは、「法人か個人事業主か」で適用基準が異なるという点です。法人であれば、原則として従業員の有無にかかわらず社会保険に加入義務があります。一方、個人事業主の場合は一定の業種を除き、常時5人以上の従業員を雇用している場合に加入義務が発生します。

内職業（いわゆる軽作業中心の製造請負型ビジネス）の場合は、適用業種に該当するため、5人以上の従業員が常時雇用されていれば社会保険の加入が義務になります。

パート・アルバイトなどの短時間労働者も、次の4条件をすべて満たせば社会保険の適用対象になります。

この改正により、従来対象外だった人たちが社会保険に加入可能となり、事業主側にも適用義務が広がっています。

以前は「従業員全員の同意が必要」とされていたこともありましたが、現在は対象者が1人でも条件を満たしていれば、事業主はその従業員を社会保険に加入させる義務があります。日本年金機構の回答が混乱を招くこともあるため、公式ガイドラインや社労士に確認するのが確実です。

なお、従業員の希望とは関係なく、条件を満たしている場合は「義務」とされるため、加入させないままにしておくと事後的に遡及加入とされ、保険料をまとめて請求されるリスクもあります。

加入手続きは以下の手順で進めます。

また、社会保険加入には給与計算・帳簿の整備が不可欠になりますので、一定の体制整備が必要です。社会保険労務士や会計事務所に委託する企業も多く見られます。

【メリット】
・従業員の福利厚生が充実し、定着率や求人力の向上
・傷病手当金や出産手当金などの保障
・厚生年金への加入による将来の年金額の増加

【デメリット】
・事業主負担分の保険料コスト増（概算で給与の15%前後）
・事務作業の増加

とはいえ、中長期的に安定した経営を目指すのであれば、社会保険の導入は必要なステップといえるでしょう。

個人事業主でも、従業員が条件を満たしていれば社会保険の適用義務が生じます。「全員が希望しないと加入できない」という旧来の情報に惑わされず、最新のルールに従いましょう。制度の正しい理解と実務対応が、従業員満足度向上にもつながります。

導入に不安がある場合は、日本年金機構や社会保険労務士への相談も検討してみてください。