大学生が103万円を超えたら親の税金はどうなる？扶養控除の仕組みと必要な手続き

大学生でもアルバイトなどで収入がある場合、年収が一定額を超えると「扶養から外れる」可能性があります。特に年収103万円を超えると税務上の扱いが変わり、親の税金に影響することがあります。この記事では、扶養控除のしくみや、親の所得税・住民税への影響、必要な手続きについて詳しく解説します。

扶養控除の基本：103万円の壁とは？

「103万円の壁」とは、子ども（学生）が年間103万円以下の収入であれば、親は子どもを所得税の扶養控除対象にできるというルールです。

給与所得者の場合、給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円までは所得税が非課税です。それを超えると、親の扶養控除が使えなくなるため、親の所得税や住民税が増えることがあります。

親の年収が2,000万円を超えると、そもそも扶養控除の適用が制限されます。具体的には、年収2,500万円を超えると、配偶者控除・扶養控除などの人的控除が受けられなくなります。

仮に2,000万円台後半（例：2,800万円）であれば、すでに扶養控除が適用できない可能性があります。その場合、子どもが103万円を超えても親の税額には影響がありません。

親の所得が扶養控除の対象範囲内にある場合、子どもが103万円を超えると「扶養親族」から外れます。これにより。

例えば、親の所得税率が33%の場合、38万円×33%＝約12.5万円の負担増になる計算です。

自分自身が年収103万円を超えた場合、アルバイト先で年末調整を受けるか、自身で確定申告を行う必要があります。確定申告が必要になるケースには。

また、親の会社にも「扶養から外れた」旨を年末調整や扶養控除申告書で申告することが望ましいです。

収入が増えると、親の扶養を外れるだけでなく、国民年金保険料の「学生納付特例」の適用にも影響する場合があります。これにより、自分自身で年金保険料を払う必要が出る可能性があるため注意が必要です。

さらに、所得に応じて住民税が課税される可能性も出てくるため、所得区分に合わせた控除の確認が必要です。

大学生が103万円を超える収入を得ると、扶養控除の適用が外れることで親の税金負担が増える可能性があります。ただし、親の年収が高額（2,500万円以上）の場合はそもそも扶養控除が受けられないため、影響は限定的です。

いずれにしても、年末には自身の所得を正確に把握し、必要に応じて確定申告を行うことが重要です。親とも事前に相談し、影響や手続きを確認しておくことでトラブルを防げます。