無職期間中の国民年金未納はどう対処する？納付猶予申請と就職後の対応を徹底解説

20歳を迎えると原則として国民年金への加入義務が発生しますが、無職の期間中に支払いをしていないという方も少なくありません。就職をきっかけに届いた「納付猶予申請書」──これはどのように対応すべきなのでしょうか？本記事では、年金未納の対処法や就職後の対応について詳しく解説します。

📌国民年金は20歳から義務！無職でも加入対象

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象です。無職や学生であっても加入が義務づけられており、未納状態にしてしまうと将来の年金受給資格にも影響が出る可能性があります。

ただし、収入がない無職の期間中は、保険料の支払いが免除・猶予できる制度があります。それが「納付猶予制度」です。

納付猶予制度とは、50歳未満の所得が一定以下の人に対して、国民年金保険料の支払いを猶予してくれる制度です。猶予期間中は「未納」ではなく「納付猶予」として扱われ、将来の年金受給資格の対象期間としてカウントされます。

例として、20歳から22歳まで無職だった人が納付猶予を申請していれば、その期間も「年金受給資格の10年要件」には含まれるため、将来年金を受け取れる可能性が確保されます。

今回届いた「納付猶予申請書」は、年金機構が未納期間の把握と手続き案内のために送付するものです。提出期限があるため、放置せずに速やかに記入・返送しましょう。

提出しないまま期限を過ぎると、その期間は「未納」として記録され、将来の年金受給に不利になる可能性があります。

就職すると、原則として勤務先が「厚生年金」に自動加入手続きを行います。厚生年金は国民年金を内包しており、保険料も給与天引きで事業主と折半されるため、国民年金の手続きは不要になります。

ただし、就職以前の未納期間や納付猶予期間が残っている場合は、それとは別に処理が必要です。厚生年金加入後に納付猶予申請はできませんが、過去の分に対しては申請が可能です。

就職後に収入が安定したら、過去の未納期間について「追納（あとから払う）」することもできます。追納は、納付猶予された期間なら最大10年間可能です。将来の年金受給額に直接関わるため、余裕ができたら検討するとよいでしょう。

ただし、追納には時効（2年）も関係するため、日本年金機構の公式サイトや年金事務所で状況を確認することが大切です。

年金制度は複雑ですが、正しく対応すれば将来の安心に繋がります。不安な場合は年金事務所に相談して、適切な処理を行いましょう。