月収10万円でも扶養に入れる？国民健康保険と扶養の基準を詳しく解説

月に10万円の収入がある場合でも、親や配偶者の扶養に入れるのかどうか気になる方は多いでしょう。特に国民健康保険や所得税、社会保険といった制度において「扶養の範囲」はそれぞれ基準が異なります。本記事では、月収10万円で扶養に入れるかどうかを制度ごとにわかりやすく解説します。

そもそも「扶養」とは何を指すのか？

一般的に「扶養」と言う場合、税制上の扶養（所得税・住民税）と健康保険上の扶養の2種類があります。それぞれの扶養には異なる収入制限が設けられており、混同すると誤解しやすいので注意が必要です。

たとえば、所得税上の扶養では年収103万円以下で扶養に入れますが、健康保険上の扶養では130万円未満であることが条件となります（ただし条件により異なります）。

所得税の扶養においては、給与収入が年103万円以下であれば、扶養に入ることが可能です。月収で換算すると約8万5千円程度が目安になります。

したがって、月10万円の収入が12カ月続くと年収は120万円となり、この場合は親の扶養から外れることになります。ただし、月収10万円が短期間だけであれば、扶養の対象になる可能性もあるため、年間ベースで収入を考えることが大切です。

健康保険の扶養に入れるかどうかは、年間収入が130万円未満であることが基本の条件です。ただし、被扶養者が60歳以上または障害者の場合は180万円未満まで扶養に入ることができます。

また、被保険者と同居しているかどうか、収入の多寡、雇用形態（自営業かパートか）なども審査に影響する要素です。自営業の場合、収入が不安定だとみなされることが多く、扶養に入りづらくなるケースもあります。

国民健康保険は、会社員などが加入する健康保険とは違い、扶養制度がありません。したがって、月10万円の収入がある方が国民健康保険に加入している場合、自分で保険料を支払う必要があります。

保険料は所得に応じて自治体ごとに異なり、年収120万円前後でも年間10万～15万円程度の保険料が発生することがあります。収入があるなら支払いの義務も生じる点は押さえておきましょう。

自営業やフリーランスで月10万円程度の収入がある場合、健康保険・年金はすべて自己負担で加入することになります。たとえば国民年金保険料（月額約1万6,000円）や住民税、国民健康保険などがかかってきます。

扶養に入っていない前提で、自ら各種保険料を納める必要があるため、手取り額が減少する点には注意が必要です。

月に10万円の収入がある場合、扶養に入れるかどうかは制度によって異なります。所得税の扶養では103万円、健康保険の扶養では130万円が目安ですが、国民健康保険にはそもそも扶養という制度がありません。

そのため、自身がどの保険に加入しているのか、年間収入の見込みはどれくらいかを把握したうえで、扶養に入れるかどうか判断することが重要です。迷った場合は税務署や保険者（協会けんぽや市区町村）に相談するのがおすすめです。