副業で収入が増えると、「税金はいくら増えるのか」「確定申告が必要になるのか」といった不安を持つ方も多いのではないでしょうか。特に本業の年収がある程度ある場合、副業での収入増加がどのように税金に影響するのかを把握しておくことは重要です。本記事では、年収520万円で配偶者控除があるケースを前提に、副業収入が増えたときの税金や確定申告の必要性についてわかりやすく解説します。
副業が年間20万円を超えると確定申告が必要に
副業で得た所得（収入－必要経費）が年間20万円を超える場合、会社員でも確定申告が必要になります。副業がアルバイトなど給与所得であっても、20万円のラインは変わりません。
一方、住民税に関しては、副業収入が20万円以下でも課税対象となるため注意が必要です。
副業収入30万円のケースでの税金イメージ
副業で年間30万円を稼いだ場合、その30万円が丸ごと課税対象になるわけではありません。必要経費があればそれを差し引いた金額が「所得」として課税されます。たとえば副業の収入が30万円で、経費が5万円かかった場合、所得は25万円になります。
この場合、所得税は課税所得に応じて5〜20％の税率がかかります。年収520万円＋副業25万円という前提では、所得税はおおよそ2,500円〜5,000円前後、住民税は一律10％なので2万5,000円前後と想定できます。
配偶者控除と副業の関係性は？
配偶者控除は、配偶者（主に専業主婦など）の所得が48万円以下である場合に適用されます。副業をしているのが世帯主（夫）であり、配偶者が無収入なら控除はそのまま使えます。副業の影響で配偶者控除が外れることはありません。
ただし、副業による所得の合計が増えることで、税率が一段階上がる可能性はあります。
確定申告で気をつけたいポイント
副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要ですが、経費の計上や青色申告の適用で税金を抑えることができます。特にフリーランスや業務委託のような形で収入を得ている場合は、交通費や通信費、事業関連の備品などが経費になります。
また、副業が継続的であれば、開業届を出して青色申告を行うことで最大65万円の特別控除も利用可能です。
住民税の申告も忘れずに
副業の所得が20万円以下であっても、住民税の申告は必要です。これは税務署ではなく、市区町村の窓口で行うことが多いため、見落としやすいポイントです。
副業で得た収入を「会社に知られたくない」という場合は、住民税の申告書に「自分で納付（普通徴収）」と記載することで回避できる場合があります。
まとめ：副業収入が増えたら税金の計算と対策を忘れずに
副業で年間30万円を稼ぐと、確定申告が必要になり、所得税・住民税がそれぞれ数千円〜数万円発生します。本業年収がある場合、税率の影響も出るため、早めに税金のシミュレーションをしておくことが重要です。
確定申告や住民税の申告を怠ると、後から追徴課税や延滞金が発生する可能性もあるため、副業を始める際には税金の仕組みを正しく理解しておきましょう。
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