終身年金にかかる税金の計算方法｜年収750万円・月額10万円のケースを解説

生命保険の終身年金は、税制上「雑所得」として扱われるため、所得に応じた税金が発生します。本記事では、年収750万円の方が終身年金を月額10万円（年間120万円）受け取る場合に、どのような税負担が発生するのかを詳しく解説します。

1. 終身年金の税制上の扱い

終身年金は、公的年金とは異なり「雑所得」として課税対象になります。雑所得として計算されるため、以下の計算式が適用されます。

雑所得（年金部分）＝年間受取額－年金控除額

この雑所得に対して所得税と住民税がかかります。

生命保険会社の年金は、「公的年金等以外の雑所得」に該当し、以下の計算式で所得税が求められます。

60歳以降に受け取る終身年金には、以下の「公的年金等控除」は適用されません。そのため、全額が課税対象になります。

所得税は累進課税のため、以下の税率が適用されます。

合計所得が870万円のため、695万円を超える部分（約175万円）には23%の税率が適用されます。

所得税額＝（870万円 × 23%）− 636,000円 ≒ 1,374,000円

住民税は一律10%が課税されるため、以下の計算になります。

住民税額＝ 870万円 × 10% ＝ 87万円

終身年金の受取額が課税対象となるため、税負担を軽減するためにNISAやiDeCoを活用し、非課税枠での運用を増やすのも有効です。

一時金での受け取りを検討し、退職所得控除を適用することで、税金を抑える方法もあります。

年金の受け取り方次第で手取り額が大きく変わるため、計画的に対策を考えることが重要です。